答弁本文情報
令和七年二月十四日受領答弁第三九号
内閣衆質二一七第三九号
令和七年二月十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出森林政策に対する基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出森林政策に対する基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一四号）二についての後段でお答えしたことに加え、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においてこれまで外国資本による違法な開発行為等の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）上特に問題となる事例は確認されていないことから、政府としては、こうした状況において外国資本による森林取得を規制する必要性は乏しいものと考えており、今後とも、同法に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等の運用を通じて森林の保全に努めていく考えである。
二について
御指摘の「森林所有者の林業経営への関心を向上させるため」には、森林所有者の利益を確保していくことが重要であることから、高性能林業機械の導入及び路網の整備による生産性の向上、成長に係る特性の特に優れた苗木の導入等による造林の低コスト化等を支援するとともに、国産材の利用の拡大に取り組む木材加工流通施設の整備への支援や公共建築物等における木材の利用の促進に取り組んできている。
しかしながら、我が国では山林を保有する世帯の大宗を保有面積の小さい世帯が占め、森林の経営管理を行うに当たりスケールメリットが働かないため、経営管理の集約化を通じた経営の効率化を図ることが重要である。
このため、引き続き国産材の利用の拡大等に努めるとともに、経営管理の意欲と能力のある者への森林の経営管理の集約化を進めるための森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の改正を検討しているところである。