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答弁本文情報

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令和七年三月二十八日受領
答弁第一一四号

  内閣衆質二一七第一一四号
  令和七年三月二十八日
内閣総理大臣 石破 茂

       衆議院議長 額賀福志郎 殿

衆議院議員松原仁君提出政府開発援助(ODA)の削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出政府開発援助(ODA)の削減に関する質問に対する答弁書


一について
  
 御指摘の「ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回すことは一定の合理性を持つ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助(以下「ODA」という。)の予算に関する政府の方針については、例えば、令和七年二月十二日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「ODAは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み・・・であり、・・・外交上の重要な手段であります。ODAにつきましては、新たな時代における国際協力の仕組みを不断に検討しながら、様々な形でODAを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化のため、必要な努力を行ってまいります。」と答弁しているとおりである。

二について
  
 お尋ねについては、「開発協力大綱」(令和五年六月九日閣議決定)の「開発協力の適正性確保のための実施原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、相手国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、ODAを実施することを基本的考え方としており、ODAの具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、個別具体的に判断することとなる。

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