答弁本文情報
令和七年五月三十日受領答弁第一九四号
内閣衆質二一七第一九四号
令和七年五月三十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出李在明氏の慰安婦問題補償要求公約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出李在明氏の慰安婦問題補償要求公約に関する質問に対する答弁書
お尋ねの「いかなる名目であれ、慰安婦問題に係る「補償」の支払いを断固拒否すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問に対する答弁書（令和六年二月六日内閣参質二一三第四号）一の１についての前段で述べたとおり、慰安婦問題を含め、大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。