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令和七年六月二十日受領答弁第二四八号
内閣衆質二一七第二四八号
令和七年六月二十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員長友よしひろ君提出花粉症対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長友よしひろ君提出花粉症対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
「花粉症対策の全体像」（令和五年五月三十日花粉症に関する関係閣僚会議決定。以下「全体像」という。）を取りまとめた時点で最新の森林資源現況調査におけるスギ人工林の面積について、全国及び都道府県別にお示しすると、次のとおりである。
全国 四百四十三万七千五百九十二ヘクタール
北海道 三万二千百二十八ヘクタール
青森県 十九万八千六百九十ヘクタール
岩手県 二十万五百二十五ヘクタール
宮城県 十三万三千百九十二ヘクタール
秋田県 三十六万六千六百六十五ヘクタール
山形県 十六万八百七十二ヘクタール
福島県 十八万五千百七十二ヘクタール
茨城県 六万千七百四十一ヘクタール
栃木県 七万七千九百六十七ヘクタール
群馬県 七万八千五百五十八ヘクタール
埼玉県 三万六千五十ヘクタール
千葉県 四万七千二百三十九ヘクタール
東京都 二万二千四百五十七ヘクタール
神奈川県 一万九千二百十六ヘクタール
新潟県 十四万三千八百五十四ヘクタール
富山県 五万四百七十八ヘクタール
石川県 七万二千百十五ヘクタール
福井県 十万五千九百二十ヘクタール
山梨県 二万五千九百八十四ヘクタール
長野県 六万四十七ヘクタール
岐阜県 十二万二千二百六十二ヘクタール
静岡県 十一万千一ヘクタール
愛知県 五万千二百六十九ヘクタール
三重県 十万九十四ヘクタール
滋賀県 四万六千四百二十八ヘクタール
京都府 六万三千六百六十四ヘクタール
大阪府 七千六百八十七ヘクタール
兵庫県 十一万七千二百四十二ヘクタール
奈良県 九万七千二百七十七ヘクタール
和歌山県 九万三千三百七十五ヘクタール
鳥取県 七万千三百十九ヘクタール
島根県 八万四千八百二十一ヘクタール
岡山県 四万四千五百六十三ヘクタール
広島県 五万四千百二十二ヘクタール
山口県 六万七千六百十四ヘクタール
徳島県 十三万七千五百五十二ヘクタール
香川県 千九百四ヘクタール
愛媛県 十一万千五百二十八ヘクタール
高知県 十五万三千五百八十四ヘクタール
福岡県 七万千百八十六ヘクタール
佐賀県 四万千百九十八ヘクタール
長崎県 三万八百三十六ヘクタール
熊本県 十五万二千八百四十七ヘクタール
大分県 十四万六千九百九十ヘクタール
宮崎県 二十二万四千八百二十八ヘクタール
鹿児島県 十五万三千二百九十八ヘクタール
沖縄県 二百三十七ヘクタール
なお、表示単位未満の端数は、四捨五入しているため、全国と都道府県別の計とでは必ずしも一致しないものである。
一の２について
全体像において、「十年後の令和十五年度（二千三十三年度）には花粉の発生源となるスギ人工林を・・・約二割減少させることを目指」すとしているところであり、スギ人工林の伐採面積及び令和十五年度までに新たに花粉発生源となるスギ人工林の面積を勘案して推計すると、全国で約七十五万ヘクタールのスギ人工林の減少を目指すこととなるが、お尋ねの「都道府県別の面積」については、数値目標を設定していないため、お答えすることは困難である。
一の３について
スギ人工林の伐採面積については、令和六年九月に林野庁が公表した「森林・林業統計要覧二〇二四」（以下「要覧」という。）における、令和四年度の「立木伐採面積」及び「素材生産量」に占めるスギの割合を基に推計すると、全国のスギ人工林の「立木伐採面積」は約五万七千ヘクタールである。また、お尋ねの「都道府県別の面積」については、統計がないため、政府としては把握していない。
花粉の少ないスギ苗木への植替えを行ったスギ人工林の面積については、要覧及び令和六年二月に林野庁が各都道府県に対して行った調査に基づき、令和四年度において、スギの造林を行った森林の面積に、スギ苗木の年間生産量に占める花粉の少ないものの割合（以下「割合」という。）を乗じることにより推計したものを全国及び都道府県別にお示しすると、次のとおりである。
全国 約六千八百二十四ヘクタール
北海道 零ヘクタール
青森県 約十五ヘクタール
岩手県 約四十三ヘクタール
宮城県 約二十八ヘクタール
秋田県 約二十四ヘクタール
山形県 約百六十二ヘクタール
福島県 約百四十六ヘクタール
茨城県 約二百八十七ヘクタール
栃木県 約三百八十二ヘクタール
群馬県 約百八十ヘクタール
埼玉県 約二十七ヘクタール
千葉県 約五十九ヘクタール
東京都 約二十四ヘクタール
神奈川県 約八ヘクタール
新潟県 約一ヘクタール
富山県 約八十五ヘクタール
石川県 約十五ヘクタール
福井県 零ヘクタール
山梨県 約九ヘクタール
長野県 零ヘクタール
岐阜県 約三十九ヘクタール
静岡県 約五十一ヘクタール
愛知県 約十三ヘクタール
三重県 約六十一ヘクタール
滋賀県 約九ヘクタール
京都府 約四ヘクタール
大阪府 零ヘクタール
兵庫県 約百四十四ヘクタール
奈良県 約一ヘクタール
和歌山県 約六ヘクタール
鳥取県 約十七ヘクタール
島根県 零ヘクタール
岡山県 約三十ヘクタール
広島県 約三ヘクタール
山口県 約八ヘクタール
徳島県 約二十ヘクタール
香川県 零ヘクタール
愛媛県 約八十ヘクタール
高知県 零ヘクタール
福岡県 約二百五十七ヘクタール
佐賀県 約五十四ヘクタール
長崎県 約三十三ヘクタール
熊本県 約四百八十六ヘクタール
大分県 約七百十八ヘクタール
宮崎県 約二千六百九十一ヘクタール
鹿児島県 約七百二十三ヘクタール
沖縄県 零ヘクタール
なお、スギ苗木は都道府県間で流通しているものもあるため、この都道府県ごとの面積の推計は、花粉の少ないスギ苗木への植替えを行ったスギ人工林の実際の面積とは異なる可能性がある。
お尋ねの「他樹種による植替えを行ったスギ人工林の全国及び都道府県別の面積」については、統計がないため、政府としては把握していない。
二について
全体像においては、「花粉量の多かった」令和五年「であっても平年並みの水準まで花粉量を減少させる」ことを目的に、「十年後の令和十五年度（二千三十三年度）には花粉の発生源となるスギ人工林を・・・四百三十一万ヘクタールから約二割減少させることを目指」すとしている。
お尋ねのように「全国のスギ及びヒノキの人工林を全て花粉症対策苗木へ植え替える」ことは想定していないため、これに「必要な期間」についてお答えすることは困難である。
三の１について
令和五年秋から令和六年夏までの①花粉の少ないスギ苗木の生産量及び②割合について、全国及び都道府県別にお示しすると、それぞれ次のとおりである。
全国 ①千七百七十六万四千本 ②約六十パーセント
北海道 ①零本 ②零パーセント
青森県 ①五十万本 ②二十五パーセント
岩手県 ①十四万四千本 ②約十六パーセント
宮城県 ①十四万三千本 ②約十七パーセント
秋田県 ①八万六千本 ②約五パーセント
山形県 ①二十万本 ②約二十七パーセント
福島県 ①六十一万八千本 ②約四十七パーセント
茨城県 ①八十九万二千本 ②百パーセント
栃木県 ①百十三万本 ②百パーセント
群馬県 ①二十五万九千本 ②百パーセント
埼玉県 ①二万八千本 ②百パーセント
千葉県 ①二万三千本 ②百パーセント
東京都 ①三万九千本 ②百パーセント
神奈川県 ①四万千本 ②百パーセント
新潟県 ①千本 ②約一パーセント
富山県 ①八万五千本 ②百パーセント
石川県 ①三千本 ②約二十二パーセント
福井県 ①零本 ②零パーセント
山梨県 ①三万本 ②百パーセント
長野県 ①零本 ②零パーセント
岐阜県 ①十二万八千本 ②約二十四パーセント
静岡県 ①十四万千本 ②百パーセント
愛知県 ①二万六千本 ②百パーセント
三重県 ①二十四万六千本 ②約六十五パーセント
滋賀県 ①二十九万二千本 ②約九十二パーセント
京都府 ①五万九千本 ②約二十七パーセント
大阪府 ①零本 ②零パーセント
兵庫県 ①二十万四千本 ②百パーセント
奈良県 ①七千本 ②約十五パーセント
和歌山県 ①四万九千本 ②約十二パーセント
鳥取県 ①十一万七千本 ②約四十九パーセント
島根県 ①十七万三千本 ②約四十パーセント
岡山県 ①七万四千本 ②約九十パーセント
広島県 ①三万七千本 ②約七十七パーセント
山口県 ①二万九千本 ②約二十一パーセント
徳島県 ①二十二万六千本 ②約五十五パーセント
香川県 ①六千本 ②約八十七パーセント
愛媛県 ①十九万八千本 ②約五十五パーセント
高知県 ①十八万七千本 ②約四十五パーセント
福岡県 ①九十七万七千本 ②約七十七パーセント
佐賀県 ①十三万四千本 ②約八十五パーセント
長崎県 ①二万八千本 ②百パーセント
熊本県 ①百四十万八千本 ②約五十二パーセント
大分県 ①百二十六万三千本 ②約七十九パーセント
宮崎県 ①五百八十一万六千本 ②約九十五パーセント
鹿児島県 ①百七十一万七千本 ②約六十二パーセント
沖縄県 ①零本 ②零パーセント
三の２について
お尋ねの「花粉症対策苗木の生産・供給促進のための広域的な連携・協力に対する政府の取組」については、「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」（令和五年十月十一日花粉症に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、令和五年度補正予算及び令和六年度補正予算で措置された「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」において、都道府県間における花粉の少ないスギ苗木の需給情報の共有等を支援することにより、その広域流通を推進している。
四について
お尋ねの「木材搬出を円滑に行うための支援及び生産費用軽減のための支援」については、林業事業体による高性能林業機械の導入、木材の搬出の促進を図るための路網の整備等を支援しているところである。