答弁本文情報
令和七年八月十五日受領答弁第一八号
内閣衆質二一八第一八号
令和七年八月十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出外国勢力によるＳＮＳ等を通じた選挙への介入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出外国勢力によるＳＮＳ等を通じた選挙への介入に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「調査」を行うかについては、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。そのため、これを前提とする「その結果を公表する考えはあるか」とのお尋ねについて、お答えすることは困難である。
二及び三について
選挙は民主主義の根幹をなすものであり、正しい判断材料が提供された上で、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えているところ、我が国の選挙の公正を害するような情報については、その情報が国内又は国外のいずれから発信されるものであるかを問わず、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項及び第二項の虚偽事項の公表罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪等の罰則の適用や、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第八号に規定する侵害情報送信防止措置の迅速化など、可能な限りの対策を講じているところである。
また、令和七年七月十六日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「一般論として申し上げると、国際的には他国の世論、意思決定に影響を及ぼし、自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、さまざまな形で偽情報の拡散を含む影響工作を展開している例があるものと承知いたしております。政府としては、わが国もこのような影響工作の対象になっているとの認識の下、国家安全保障戦略において、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化することとしており、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や偽情報等に対する対外発信等について、一体的に推進しているところです。」と述べているとおり、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）を踏まえ、必要に応じて関係省庁が連携して協議や検討を行い、情報の収集及び分析並びに対外発信に係る能力の強化等に取り組んできたところである。
政府としては、こうした取組を更に充実させていくことが重要であると認識している。