答弁本文情報
令和七年十二月十二日受領答弁第九八号
内閣衆質二一九第九八号
令和七年十二月十二日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員福田玄君提出トランプ大統領の最恵国薬価政策にかかる日本政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福田玄君提出トランプ大統領の最恵国薬価政策にかかる日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「平均卸売価格、平均販売価格など色々ある価格帯のどれを用いているのか」については「承知して」おらず、また、御指摘の「医薬品の価格」の高低については、「平均卸売価格、平均販売価格など色々ある価格帯のどれを用い」るかなどにより異なることから、お尋ねの「低価格である」かどうかについて、一概に評価することは困難であると考えている。
二について
御指摘の「マナー講座など退職後の身の振り方について教育するようなこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「発言」や「行動」に関しては、お尋ねの厚生労働省においては、退職することとなる職員も含め、定期的な研修を行い、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定により、退職後も含め、職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されていることについての周知は行っているところである。
三及び四について
御指摘の個別の「外国の製薬団体」の関係者等の「指摘」、「発言」等やこれらを前提としたお尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘のように「我が国の医薬品市場」の「投資対象」としての「魅力」を高めるためにも、例えば、「令和六年度薬価制度改革の骨子」（令和五年十二月二十日中央社会保険医療協議会了解）において、「我が国の創薬力強化とともに、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消を実現するため、革新的新薬のイノベーションの適切な評価を推進するための薬価上の措置を行う」とされたことを踏まえ、令和六年度薬価改定において、所要の措置を講じたところであり、また、令和八年度薬価改定に向けても、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「創薬力の強化とイノベーションの推進」の中で「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」としたこと等を踏まえ、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえて適切に対応していくこととしている。さらに、「健康・医療戦略」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「海外の製薬企業やＶＣを呼び込むためには、政府が医薬品産業・医療産業を成長産業ととらえ、我が国の基幹産業の一つとして創薬エコシステムの構築に向けた政策に継続的にコミットしていくことを国内外に示すことが必要である。このため、外資系の製薬企業・ＶＣもメンバーとする官民協議会を設置し、創薬エコシステム育成施策の方針・課題・改善策等について、これらの企業の意見も踏まえて議論を進める。この官民協議会の参加企業・ＶＣに対しては、国内での活動へのコミットメント（例えば投資、インキュベーション施設の設置、人材の定期的派遣等）を求め、我が国の創薬エコシステムに官民が協力する形を構築する。（中略）薬価制度や薬事制度を含む我が国の創薬関連施策の発信を行う」こととしていることを踏まえ、必要な取組を進めているところである。