答弁本文情報
令和七年十二月十二日受領答弁第一〇一号
内閣衆質二一九第一〇一号
令和七年十二月十二日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員落合貴之君提出政府の経済財政運営の基本的な方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員落合貴之君提出政府の経済財政運営の基本的な方針に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
お尋ねの「年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律」の具体的に意味するところ並びに三及び四のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＰＢ黒字化目標」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「二千二十五年度から二千二十六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。ただし、米国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検証を行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確認を行う」としているところ、お尋ねについては、令和七年十一月十日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。」及び「単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきまして、今後の予算編成ですとか中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化していきたいと考えております。」と答弁しているとおりである。