答弁本文情報
令和七年十二月十六日受領答弁第一一一号
内閣衆質二一九第一一一号
令和七年十二月十六日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員山崎誠君提出「リサイクル燃料貯蔵（株）に関する使用済核燃料搬入・搬出計画」及び「六ヶ所再処理工場」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山崎誠君提出「リサイクル燃料貯蔵（株）に関する使用済核燃料搬入・搬出計画」及び「六ヶ所再処理工場」に関する質問に対する答弁書
一の１について
政府としては、令和七年七月七日に東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）、日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」という。）及びリサイクル燃料貯蔵株式会社（以下「リサイクル燃料貯蔵」という。）が青森県及びむつ市に対し「リサイクル燃料貯蔵（株）（ＲＦＳ）に関する中長期搬入・搬出計画について」（以下「搬入・搬出計画」という。）を示したことにより、お尋ねのように「不安、不信、疑念が高まった」との認識が同県及び同市から示されたとは承知していない。
一の２について
搬入・搬出計画に係るお尋ねの「内容の妥当性、確実性」については、その策定主体である東京電力、日本原電及びリサイクル燃料貯蔵（以下「リサイクル燃料貯蔵等」という。）が説明すべきものであり、政府としては、リサイクル燃料貯蔵等に対し、引き続き丁寧な説明を求めていく考えである。
二の１及び２について
東京電力及び日本原電が保有する使用済燃料の取扱いについては、東京電力及び日本原電において判断されるべきものであり、政府としてお答えする立場にない。
二の３及び三について
搬入・搬出計画は、リサイクル燃料貯蔵等が策定したものであり、政府としては、その内容についてお答えする立場にない。
二の４について
リサイクル燃料貯蔵が運営するリサイクル燃料備蓄センターに係るお尋ねの「費用」の公表については、リサイクル燃料貯蔵において判断されるべきものであり、政府としてお答えする立場にない。
四について
御指摘の「同社のプルサーマル計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月十四日に電気事業連合会が公表した「プルトニウム利用計画」において、東京電力はプルサーマルの実施について「立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること、及び確実なプルトニウム消費を基本に、東京電力ＨＤのいずれかの原子炉で実施」との方針を示しているものと承知している。また、現行法上、使用済燃料の貯蔵に関する事業に係る許認可については、電力会社のプルサーマルの実施状況を踏まえて判断するとはされていないことから、政府としては、リサイクル燃料貯蔵が運営するリサイクル燃料備蓄センターに係るお尋ねの「操業可否」について、東京電力のプルサーマルの実施状況に基づいて判断する立場にない。
五について
前段のお尋ねについては、政府としては、搬入・搬出計画に記載されているとおり「福島第一原子力発電所事故当時に福島第二及び福島第一五、六号機と共用プールに貯蔵していた使用済燃料」について、東京電力が福島県外への具体的な搬出の計画を初めて示したものと承知している。
後段のお尋ねについては、東京電力が保有する使用済燃料の搬出先については、東京電力において判断されるべきものであり、政府としてお答えする立場にない。
六について
お尋ねについては、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、日本原燃株式会社が運営する六ヶ所再処理工場について、「同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」こととしているとおりである。
七について
回収ウランは、実用発電用原子炉を有する電気事業者が保有するものであり、回収ウランの保有量に関する情報の公表の在り方や、お尋ねの「活用が進まない原因」を踏まえた「今後の活用方法」及び「スケジュール」については、当該電気事業者において判断されるべきものであることから、政府としてお答えする立場にない。
八の１及び２について
東京電力及び日本原電が今後発生させる使用済ＭＯＸ燃料の取扱いに係る方針及びこれに関する情報の公表の在り方については、東京電力及び日本原電において判断すべきものであり、政府としてお答えする立場にない。
八の３について
政府としては、「エネルギー基本計画」において、「使用済ＭＯＸ燃料の再処理については、国際連携による実証研究を含め、二千三十年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進める」とともに、あくまでも研究開発を行う際の想定として「その成果を六ヶ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める」としているところ、現時点で使用済ＭＯＸ燃料の再処理に関する技術は研究段階にあることから、御指摘の「再処理施設」を具体的に決定できる段階にはないと認識している。
九について
御指摘の「全量再処理政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進」を一貫して基本的方針としている。