答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一七〇号
内閣衆質二一九第一七〇号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員杉村慎治君提出科学技術関係予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員杉村慎治君提出科学技術関係予算に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「二〇二三年度」におけるロシア、インド及びブラジルに係るお尋ねの「ＧＤＰに対する科学技術関係費の比率」については把握していないが、例えば、文部科学省科学技術・学術政策研究所が令和七年八月に公表した「科学技術指標二〇二五」によれば、令和五年における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。
二及び七について
政府としては、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和三年三月二十六日閣議決定）において、「科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上及び財政の持続可能性に十分に留意しつつ、第六期基本計画の期間中」、すなわち、令和三年度から令和七年度までの期間中、「政府科学技術関係予算を拡充する。」としているところであり、お尋ねの「科学技術関係予算」については、拡充していく必要があると考えているが、「科学技術関係予算を今後一〇年及び三〇年でどの程度増加していくべき」かについては、財政の持続可能性等に十分に留意する必要があることから、現時点で具体的にお答えすることは困難である。
三について
大学等の基盤的経費の確保については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）において、「物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による基礎研究の支援・・・を進める。」としていることを踏まえ、必要な予算の確保に努めていく方針である。
四について
お尋ねの「諸外国に引けを取らない程度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における研究者の処遇及び研究環境については、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、「統合イノベーション戦略二〇二五」（令和七年六月六日閣議決定）において、「研究者が腰を据えて研究に打ち込めるグローバルスタンダードでの魅力ある研究環境を実現するため・・・研究環境の改善を進める。また、大学のガバナンス改革や人事給与マネジメント改革等の実施と併せて、・・・基盤的経費を確保する。」としている。
五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、長年にわたり大学、研究機関、民間企業等で勤務していた者も含めた多様な人材が、自身の業務等の経験を活かし、研究者等として活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、こうした社会における優秀な人材を確保するための環境整備については、令和六年四月五日の衆議院内閣委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「優秀な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境あるいは処遇、これを日本においてしっかり実現していくことが政府としてはまず重要である」と答弁しているとおりである。
六について
御指摘の「国立研究開発法人」の「老朽化施設の建替え・更新」に係る「中長期的な計画」については、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成二十六年九月二日総務大臣決定）により、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四に基づき主務大臣が定める「中長期目標」において、施設及び設備の整備に係る事項を記載することとされており、政府としては、当該整備の実施に係る必要な予算の確保に努めているところである。
また、御指摘の「大学」のうち、例えば、国立大学法人の「老朽化施設の建替え・更新」に係る「中長期的な計画を策定し、安定的財源を確保する方針」については、「科学技術・イノベーション基本計画」において、「国が国立大学法人等の全体の施設整備計画を策定し、継続的な支援を行うとともに、国立大学法人等が自ら行う戦略的な施設整備や施設マネジメント等も通じて、計画的・重点的な施設整備を進める。」としているところである。