答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一八一号
内閣衆質二一九第一八一号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出いわゆる電動キックボードの安全に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出いわゆる電動キックボードの安全に関する質問に対する答弁書
一について
警察庁の統計によると、特定小型原動機付自転車（道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。）に関する規定が施行された令和五年七月から令和七年十月までの期間における特定小型原動機付自転車に係る交通事故（人の死傷が伴うものに限る。以下同じ。）の発生件数は七百四十七件である。このうち、特定小型原動機付自転車の運転者が飲酒していたものの件数は、令和五年七月から同年十二月までの期間については把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和六年一月から令和七年十月までの期間については九十一件であり、同期間における特定小型原動機付自転車に係る交通事故の発生件数に占める割合は約十三・七パーセントである。
二について
警察庁の統計によると、令和七年上半期の特定小型原動機付自転車に係る交通事故の発生件数に占める、特定小型原動機付自転車の運転者が飲酒していたものの割合は約十七・八パーセントであり、同期間における自転車に係る交通事故の発生件数に占める、自転車の運転者が飲酒していたものの割合が約〇・八パーセントであること及び同期間における一般原動機付自転車（道路交通法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下同じ。）に係る交通事故の発生件数に占める、一般原動機付自転車の運転者が飲酒していたものの割合が約〇・六パーセントであることと比べると著しく高くなっている。
警察においては、特定小型原動機付自転車の運転者による飲酒運転を防止するため、交通指導取締りの強化等の対策を進めてきたほか、令和五年三月に関係省庁及び関係事業者から成るパーソナルモビリティ安全利用官民協議会が策定した「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」を踏まえ、関係事業者に対し、飲酒運転を防止するための広報啓発等の対策の強化について、継続的に働き掛けを行っているところである。また、令和七年七月二十四日付けで、特定小型原動機付自転車を貸し渡すことを業とする者の団体に対して、有償で貸し渡された特定小型原動機付自転車に係る交通事故の実態を踏まえ、夜間における特定小型原動機付自転車の貸渡しの停止といったより実効的な飲酒運転対策を実施するよう、要請を行ったところである。