答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一八七号
内閣衆質二一九第一八七号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員江田憲司君提出外貨準備の為替差益（含み益）の国民への還元に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出外貨準備の為替差益（含み益）の国民への還元に関する質問に対する答弁書
一について
我が国の外貨準備高は、令和七年十一月末時点で約一兆三千五百九十四億米ドルとなっているところ、我が国は、我が国通貨の安定を実現するため、従来より、相当程度の外国為替平衡操作を実施してきており、外国為替市場は巨額の資金が動く市場であることを踏まえると、外貨準備として十分な金額を保有しておく必要があると考えている。このため、我が国の現在の外貨準備高が御指摘のように「異常」であるとは考えていない。
二について
お尋ねの「莫大な為替変動リスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、外貨資産を保有すれば、その保有残高に応じて、外国為替相場の変動に伴う評価損益が生じると考えている。
三、八及び九について
お尋ねの「反対売買」、「その差益を国民に還元すべき」及び「有意な変動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、我が国通貨の安定を実現するため、従来より、相当程度の外国為替平衡操作を実施してきており、外国為替市場は巨額の資金が動く市場であることを踏まえると、外貨準備として十分な金額を保有しておく必要があり、御指摘のように「圧縮していくのが基本」であるとは考えていない。また、外国為替資金残高を減らすため、外貨資産を市場で売却することは、外国為替相場に大きな影響を与えるおそれがあることから、仮に御指摘のように「徐々に」行う場合であっても、慎重に考えるべき問題である。
四及び七について
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産の運用の詳細については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「そのような国が変動相場制をとる先進国であるのか」については、諸外国の外貨準備の運用の詳細に関わる事項であり、承知していない。
五及び十について
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産の運用の詳細については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、同特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、同特別会計が保有する外貨資産の運用については、こうした方針の下、我が国の判断により行っているものである。
六について
お尋ねの「為替差益」及び「含み益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替資金特別会計の令和六年度決算における貸借対照表上の外国為替等の評価益に相当する外国為替等評価損益及び外国為替等繰越評価損益の合計額は約五十兆三千億円となっている。
十一について
お尋ねの「（例：防衛資機材（二〇二三年度六〇億＄）、無償資金協力（同三億＄））」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替資金特別会計の保有する外貨資産の貸付けの対象は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十六条第二項に規定する金融機関に限定されていることから、お尋ねの「輸入企業」に対し「貸付け」を行うことは困難である。また、同特別会計の歳出項目は、同法において、外国為替資金の運営に要する経費等に限定されていることから、同特別会計においてお尋ねの「政府予算のドル払い」を行うことは困難である。