答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一九六号
内閣衆質二一九第一九六号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員長妻昭君提出年間最大八千億円超の残薬に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出年間最大八千億円超の残薬に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
政府としては、御指摘のような「命にかかわる医療を削るような姿勢」を取っておらず、御指摘の「残薬対策」については、令和七年五月九日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方箋などのデジタル技術の活用による重複投薬であったり飲み合わせの悪い薬の服薬の防止、また、かかりつけ薬剤師、薬局の促進による服用薬剤の一元的、継続的な把握、そして、・・・服薬に支援が必要な方に対します外来服薬支援などに対しての評価を設けてきたところ・・・診療報酬における残薬対策の在り方については、引き続き中医協において検討を進めてまいりたい」と答弁しているところ、同年十二月十九日に開催された中央社会保険医療協議会総会においては、資料総−三「個別事項（その十九）残薬対策」において、「残薬対策についての現状と課題」として「調剤報酬においては、残薬調整にかかる疑義照会等の業務に対して、外来・在宅それぞれの場合に報酬上の評価を設けているが、薬の一元的把握に関する要件や評価項目はない」等の現状に対して、「薬局薬剤師による外来患者に対する残薬確認の実効性を高める観点から、残薬状況を薬剤服用歴に明記して継続的に管理することや、患者や家族の求めに応じて患家訪問し残薬確認を行うことの評価について、どのように考えるか」等を論点として議論が行われているところであり、厚生労働省において、当該議論も踏まえながら、必要な検討を進めることとしており、御指摘のような「チーム」については、現時点では、必ずしも設置する必要があるとの結論には至っていない。