答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第一九八号
内閣衆質二一九第一九八号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員酒井なつみ君提出出産費用の自己負担無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員酒井なつみ君提出出産費用の自己負担無償化に関する質問に対する答弁書
一について
令和七年十月二十三日に開催された第二百一回社会保障審議会医療保険部会の資料一「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」において、「令和七年冬頃までの医療保険部会における議論の中では、出産に対する給付体系の骨格の在り方について整理することを目指」すと示しているところ、同部会において、引き続き議論が行われている状況であり、現時点でお尋ねについて予断を持ってお答えすることは困難である。
二について
お尋ねに関しては、令和七年十二月十二日に開催された第二百七回社会保障審議会医療保険部会の資料一「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」（以下「令和七年十二月十二日部会資料一」という。）において、「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき。軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき（中略）という点については、多くの委員から同旨の意見があり、方向性としては概ね一致しているのではないか」として、「保険診療（療養の給付）」を「従来どおり（療養の給付）」と図示しているところ、引き続き議論が行われている状況であり、議論の結果を踏まえて、適切に検討してまいりたい。
三について
御指摘の「分娩対応を無償化（保険適用）とすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」（以下「標準的な出産費用の自己負担の無償化」という。）に向けた対応を進めることで、御指摘のように「かえって窓口負担が増加することのないようにするべき」とのお尋ねであれば、令和七年十二月十二日部会資料一において、「現行の出産育児一時金が出産に伴う一時的な経済的負担全体の軽減を目的としていること、また、現在、出産費用が五十万円を下回る場合には差額を妊婦が受け取っているという意見があったことを踏まえ、どのような方策が考えられるか」と示しているところ、引き続き議論が行われている状況であり、議論の結果を踏まえて、妊産婦の経済的負担の軽減の在り方について、適切に検討してまいりたい。
四について
御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めることとしているところ、御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケア」に係る費用についても当該標準的な出産費用に含めるべきとのお尋ねであれば、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催していた、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が令和七年五月に取りまとめた「議論の整理」において、「安心して出産できる社会を目指し、妊娠期から産後までの全体を通じた妊産婦の負担軽減を図っていくこと」及び「これらの基本的な方向性に沿って、それぞれの所管省庁・部局において・・・議論を深化させていくことが求められる」とされたことを踏まえて、こども家庭庁において、御指摘の「妊婦健診」及び「産後ケア」に係る妊産婦の負担軽減を図っていくこととしているところ、当該標準的な出産費用に含めるといった検討ではなく、例えば、基本方針において、「妊婦健診における公費負担を促進する」等とし、これらに基づき、適切に検討することとしている。御指摘の「産前教育」については、その具体的に指し示すものが明らかではないため、これに関するお尋ねにお答えすることは困難である。
五について
御指摘の「妊娠八十五日以上の死産、流産、早産等も無償化（保険適用）に含むべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めることとしているところ、御指摘の「死産、流産、早産等」に係る費用についても当該標準的な出産費用に含めるべきとのお尋ねであれば、現在、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等に規定する出産育児一時金及び家族出産育児一時金は、「妊娠八十五日以上の死産、流産、早産等」の場合にも支給されていることを踏まえて、適切に検討してまいりたい。
六について
御指摘の「助産所や助産師の利用も無償化（保険適用）とするべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めることとしているところ、「助産所や助産師の利用」に係る費用についても当該標準的な出産費用に含めるべきだが、「その際、助産所等の事務等に過度な負担が掛からないように」すべきとのお尋ねであれば、令和七年十一月二十日に開催された第二百四回社会保障審議会医療保険部会の資料二「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」において、「給付体系の在り方に関する御意見」として、「出産は、医療的な安全の確保とともに、助産師による助産ケアを通じて妊産婦の不安を軽減し、安全に導くことが重要。妊産婦の多様なニーズを尊重し、全ての出産の場が新たな枠組みの中に適切に位置づけられることを期待」と示しており、また、令和七年十二月十二日部会資料一において、「主な御意見」として、「給付に係るシステム開発・改修コストや支給事務も増大する点も考慮し、関係者の意見をよく聞いて進めるべき。医療機関や助産所などのシステム開発・改修においても十分な準備期間が必要」と示しているところ、引き続き議論が行われている状況であり、議論の結果を踏まえて、適切に検討してまいりたい。
七について
御指摘の「掛金の自己負担は無償化するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「産科医療補償制度」における「掛金の自己負担」はかからないようにすべきとのお尋ねであれば、令和七年十二月十二日部会資料一において、「主な御意見」として、「産科医療補償制度は国の責任で運営し、掛け金は自己負担とならないようにすべき。現在、掛け金は自己負担で一時金から賄われており、その点の検討も必要」と示しているところ、引き続き議論が行われている状況であり、議論の結果を踏まえて、適切に検討してまいりたい。