答弁本文情報
令和七年十二月二十三日受領答弁第二〇二号
内閣衆質二一九第二〇二号
令和七年十二月二十三日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員五十嵐えり君提出善福寺川上流地下調節池整備事業の費用便益比に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員五十嵐えり君提出善福寺川上流地下調節池整備事業の費用便益比に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「善福寺川上流地下調節池整備事業」のみを対象として「費用便益比が一.〇を上回ること」は確認していない。
二について
御指摘の「公金の不要な支出が行われる恐れ」及び「モラルハザードないし公金濫用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国土交通省 河川砂防技術基準 計画編（基本計画編）」（令和四年六月九日付け国水情第九号国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知別添）において示しているとおり、「河川では一般に上流よりも下流また、支川よりも本川の方が氾濫した場合の被害の規模が大きいことから、計画の策定や施設の整備に当たっては、流域全体を俯瞰し、上下流や本支川間のバランスなどを、適正に確保することが重要」であり、河川の整備については、当該整備がもたらす効果や影響が、当該整備の周辺区間のみならず広範囲にまで及ぶところ、「治水経済調査マニュアル（案）」（令和七年七月三十日付け国水計第四十九号国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知別添）において、「治水対策は、水系をシステムとして捉え、全川を対象として検討されるもの」とされていることを踏まえ、御指摘の「水系・一連区間単位等」で「費用便益比」を「算出」しているものであり、お尋ねのように「要綱改正等の措置が必要」とは考えていない。