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昭和四十五年四月二日提出質問第四号
個人企業の税制に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和四十五年四月二日
提出者 赤松 勇
衆議院議長 ※(注)田 中 殿
個人企業の税制に関する質問主意書
今日、個人企業の税制に対する要望はきわめて強いものがある。にもかかわらず現行税制のもとでは、個人企業は企業として認識されておらず、生業の域に止まつている。
特に、個人事業税は二重課税的性格のものであり、零細企業にとつては生活費にくい込む苛酷な税制となつている。
個人企業の税負担の軽減をはかるとともに、経営の近代化、合理化に資するため、政府は次の措置をとる考えがあるかどうか明らかにしていただきたい。
個人企業における完全給与制として青色専従者完全給与制とともに、青色申告者の勤労性所得を「事業主報酬」として認める考えはないか。
二 事業主控除、個人事業税について
個人事業税における現行事業主控除は二十七万円（地方税法改正案三十二万円）で、事業主の勤労性所得に対し事業税をかけているに等しい。
これを個人企業の完全給与制（青色申告者に対する事業主報酬）によつて、勤労性所得には事業税を課さないこととし、さし当たり、零細な個人業者の生活費に事業税を課している苛酷な税制を改めるため、事業主控除の引上げが不十分であるので、さらに大幅に引き上げるべきではないか。
三 個人事業用資産の生前贈与について
農地における生前贈与特例と同様に、中小企業の後継者育成対策として、個人事業用資産についても生前贈与特例を認める必要があると考えるがどうか。
右質問する。