衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
昭和四十九年十二月十日提出
質問第一号

 核拡散防止条約に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十九年十二月十日

提出者  (注)崎弥之助

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




核拡散防止条約に関する質問主意書


一 非核三原則の「核」とは何か。
二 核兵器とは具体的に何を指すか、核兵器の定義についての政府の見解を問う。
三 核拡散防止条約(以下核防条約)について以下の問題に関する政府の見解を明らかにされたい。
 1 次期通常国会でその批准を求める予定か、批准の時期を明確にされたい。
 2 核防条約に参加することによつて核保有国となる可能性を否認するのか、また同条約に参加しても核への選択の道を残せるのか。
 3 核防条約に参加し、あるいは参加しないことによつて、我が国の安全保障はどのような影響を受けるのか、安全保障は核兵器の所有によつて増強されるのか、減退するのか、特に、大国や敵対的近隣諸国との関係はどうなるのか、日本政府としての見解を問う。
 4 我が国は潜在的核保有国といわれているが、我が国の潜在核装備能力を具体的に明らかにされたい。(憲法及び非核三原則とは関係なく、純科学的分析として)
  イ 日本が核装備を決意した場合、初歩の原子爆弾を製造するのに何年を要するか。
  ロ その算出の根拠となる年間生産プルトニウム量、原発その他の核施設、ウラン資源、予算、運搬手段など具体的数字を明らかにされたい。

 右質問する。





経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.