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昭和五十三年三月十六日提出
質問第二一号

 地方鉄道の旅客運賃変更認可に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十三年三月十六日

提出者  荒木 宏

          衆議院議長 保利 茂 殿




地方鉄道の旅客運賃変更認可に関する質問主意書


 頭書事案に係る認可申請については運輸大臣からその都度運輸審議会に諮問され、同審議会の答申を受けて全面認可若しくは修正認可がなされているところであり、右答申には平年度における適正な総括原価に基づく推定収支状況が新運賃の算定の基礎として掲記されているが、右答申の推定収支状況はその後の実績と対比して余りにも乖離している実情にある。
 例えば、昭和五十二年十二月二十日付鉄監第四〇七号をもつて諮問された大阪府都市開発株式会社の運賃変更認可申請は、かつて昭和四十九年六月二十五日付鉄監第二六二号をもつて諮問され、同年七月二十五日運輸審議会より運輸大臣あてに答申されたが、その際収支状況として平年度輸送原価は二十一億千七百五十二万六千円と推定し、運賃改定後においてもなお一億八千四百九万七千円の損金を残すものと見込んでいる。しかるに右申請者の事業経営実績表によれば、輸送原価は昭和四十九年度十四億四千九百万円、同五十年度十八億二千六百万円であり、前記答申の推定原価は実績より約三億円乃至七億円も過大であり、損益も実績では昭和五十年度は二千四百万円の利益となつており、右答申の推定損益と全く逆になつている。また、右申請者の昭和五十年十二月二十五日付鉄監第四五四号をもつてなされた運輸大臣の諮問に対する運輸審議会の答申は、平年度の総括原価を二十五億千三百七十三万五千円と推定し、運賃を改定してもなお三億千六万二千円の赤字を生ずるものとしているが、前期昭和五十年度の運輸原価実績と対比すれば運輸審議会の答申は、実績より約七億円も過大に見積つており、昭和五十一年度実績二十三億七千万円と対比してもなお一億数千万円も過大見積りとなり、その結果損益も実績は昭和五十一年度六千七百万円の黒字となり、運輸審議会答申とは逆になつている。
 このように運輸審議会の答申は運輸原価について実績と対比して過大に推定し、損益も実績は黒字になるのに赤字と推定するなど、申請者に有利で利用者に不利な方向で運賃の大幅値上げを安易に認可する答申をしているのではないかとの疑念を耳にするところである。
 かかる事態は運輸審議会の審理の公正にも関することであるが、今回右申請者から三度運賃改定の申請がなされ運輸審議会において審理中のところ、利害関係を有する泉北ニュータウン在住の市民で構成される自治会連合会代表から、運賃改定の理由について申請者に対し釈明を求める要求が高まつているので、次のとおり質問する。

一 地方鉄道の平年度における総括原価、運賃収入について次年度以降の推定方法を明らかにされたい。特にその推定の計算方式、算定の基礎資料表の説明を求める。
二 右推定収支と実績収支との乖離について、推定値に対し一割以上に及んだ事例が昭和四十七年当初から昭和五十一年末までに何件あるのか。
三 前記大阪府都市開発株式会社の申請について、過去二回の答申における推定収支と実績収支の乖離が生じたのは何故か。その理由を明らかにされたい。

 右質問する。





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