答弁本文情報
昭和二十四年十一月十五日答弁第一七号
（質問の 一七）
内閣衆甲第七八号
昭和二十四年十一月十五日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出日本国有鉄道の独立採算制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出日本国有鉄道の独立採算制に関する質問に対する答弁書
国有鉄道における独立採算制は、その財政を健全化し收支の均衡を得ることが主眼でありまして、努めて経営の合理化を行い、もつてサービスの改善をはかり、ひいては国民負担の軽減を期することにあります。この趣旨に従つて、国鉄においては、物件費、人件費の両面にわたつて節減を実行し来つたのであります。独立採算制は国鉄全体として考慮すべき問題で、一地方一線区における地域的見地において論ずることは、必ずしもその主旨とするところではありません。しかしながら地域的にも常に合理的能率的な経営を計ることは当然であります。人員の配置についても、現在の定員で国鉄運営上支障を来すものとは思つておりません。北海道における人員配置についても降雪期等の場合のことも充分考慮に入れております。
右答弁する。