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答弁本文情報

衆議院議員米原昶君提出国税の滯納整理における人権及び財産権尊重に関する質問に対する答弁書を別紙のとおり追送する。
　追て、本答弁書は、昭和二十五年十二月二十三日内閣衆質第一五号をもつて調査の上追て回答する旨答弁したものの追送であるから、念のため申添える。

　その経緯に明らかな如く、本人の所得税額は、「税務署の決定せる所得」については、滯納処分前のものについてはもちろん、その後の減額訂正分と比較しても、「完納済」にはなつていない。従つて、財産の差押、物件の引揚及び公売は、法律に従つて適正になされたものであつて、減額訂正の決定が遅れたことは遺憾であるが、違憲行為とは認められない。

　前述のとおり、この公売処分は全く租税徴收の必要上の行為であつて「納税者との一応の了解事項」なるものも存在していない。
　従つて、当該職員は、職権を濫用したものではない。

　公売が前記のように適法になされている以上、賠償の必要は認められない。
　なお、本人は、昭和二十三年度所得税及び昭和二十四年度取引高税合計一万五千八百余円の滯納があるので、公売代金の残額五百二十一円は、これに充当する必要があるから還付することはできない。