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答弁本文情報

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昭和五十三年五月二十六日受領
答弁第三三号
(質問の 三三)

  内閣衆質八四第三三号
    昭和五十三年五月二十六日
内閣総理大臣 福田赳夫

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員上田卓三君提出線材関連産業の労使紛争に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員上田卓三君提出線材関連産業の労使紛争に関する質問に対する答弁書



一について

 韓国からの日本の線材二次製品の輸入量は、次表のとおりであるが、企業別数量については、通関統計上企業ごとの統計分類がなされていないために不明である。
 なお、御質問の我が国企業の海外進出の実態については、答弁を差し控えたい。

我が国企業の海外進出の実態

二について

(一) 韓国の馬山輸出自由地域における我が国進出企業の一部に、外国人土地法違反事件があつたとの報道があつたことは承知しているが、同輸出自由地域における我が国進出企業の活動が、全般的にいつて韓国国民の反日感情を誘発しているとは考えていない。
    また、一般的に、海外における我が国進出企業の活動に関しては、当該企業が外国において活動している以上、労働条件を含め受入国の法令に従うことは当然であり、我が国政府として、これに直接関与し得る立場にないが、我が国の海外進出企業の活動が現地において問題とされ、我が国に対する誤解を生ずるような事態になることは好ましくないので、政府としても、必要に応じ、進出企業の親企業の指導等しかるべき措置を講ずるよう検討してまいりたい。

(二) 日韓協力委員会の活動に関して、御指摘のような事実があつたか否かは、承知していない。

三について

 韓国からの線材二次製品の輸入量は、我が国の生産量に比較すると極めて少量であり、現在のところ、国内メーカーに重大な影響を与えているとは、考えられない。
 我が国の線材二次製品の不況は、むしろ円高問題等による輸出の不振、国内需要の停滞等を主たる原因とするものと考えられる。このため、政府としては、線材二次製品製造業の不況の実態に応じ、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、雇用保険法、特定不況業種離職者臨時措置法等に基づく種々の対策を講じているところである。
 なお、今後とも輸入の動向については、注視してまいりたい。

四について

(一) 大鵬産業株式会社及び株式会社杉本伸線圧延工業所については、既に会社が解散しているが、これらの会社の従業員のうち退職に応じていない者が、現在、大阪府地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行つていると聞いている。また、富士精線株式会社については、昭和五十二年八月に和議開始の申立てがなされ、同年十二月に和議開始が決定され、昭和五十三年一月から同社は生産を再開しており、石橋特殊線工業株式会社については、昭和五十二年十二月に和議開始の申立てがなされ、昭和五十三年五月に和議開始が決定されたと聞いている。
    なお、労使間の紛争は、当事者間の話合いにより解決されることが最も望ましいと考える。
    また、政府としては、雇用対策について、三についてで述べたとおり種々の施策を実施しているところであり、今後とも適切に対処してまいる所存である。

(二) なお、総合商社の活動については、政府としては、総合商社が、自らの活動の影響するところの大きさを自覚し、関連企業・業界の立場を十分配慮する等により適正な行動をとることを期待するとともに、必要があれば所要の指導をしてまいる所存である。

 右答弁する。




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