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答弁本文情報

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昭和五十四年十一月二十二日受領
答弁第二号
(質問の 二)

  内閣衆質八九第二号
    昭和五十四年十一月二十二日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 (注)尾弘吉 殿

衆議院議員栗田(注)君提出成牛淘汰による牛乳生産抑制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員栗田(注)君提出成牛淘汰による牛乳生産抑制に関する質問に対する答弁書



一について

 乳製品については、国内生産により安定的、効率的に供給することとし、不足する分について輸入で賄うことを基本としている。このため、大部分の乳製品は、非自由化品目とされるとともに、主要な乳製品については畜産振興事業団による一元輸入とし、国内乳製品の価格安定制度と関連付け、不足時にのみ輸入・売渡しを行うこととなつている。
 現在の国内需給が大幅に緩和している状況にかんがみ、畜産振興事業団による輸入を停止しているほか、飼料用脱脂粉乳等の輸入割当わくについて国内需給等を勘案して設定しているところである。

二について

 御質問の「偽装乳製品」は、「ココア調製品」及び「調製食用脂」を指すものと考えられるが、いずれも自由化品目であり、その輸入についての規制は困難である。しかしながら、その輸入量の急激な増加により我が国酪農に悪影響を及ぼすことのないよう、今後とも我が国酪農の動向、乳製品の輸入の状況等を勘案の上、慎重に対処してまいりたい。

三について

 飲用牛乳の消費拡大については、従来から学校給食用牛乳に対し助成を行うとともに、飲用牛乳の普及宣伝、消費者啓発等の事業を推進しているところである。更に、昭和五十四年度においては、飲用牛乳の消費拡大の一層の推進を図るため、新たに、農山漁村における消費拡大、幼稚園及び老人ホームにおける集団飲用並びに妊産婦の牛乳飲用の促進等のための助成を行つており、その効果的実施を図つてまいりたい。
 なお、保育所及び全日制高校等への補助金の新設等については、種々問題があるので、今後慎重に検討してまいりたい。

四について

 配合飼料価格については、適正な価格形成が行われるよう飼料製造業者に対して適宜指導を行つており、今後とも、畜産経営の安定を損なうことのないよう指導に努めることとしている。
 また、配合飼料価格の上昇があつた場合には、配合飼料価格安定基金による価格差補てんが行われており、更に、大幅な配合飼料価格の上昇があつた場合には、これに上乗せした配合飼料供給安定機構による価格差補てんが行われているところであり、国は、同機構の価格差補てん積立基金の造成に対し助成を行い、その充実強化を図つているところである。

五について

 昭和五十四年度から三か年の予定で、畜産基地建設事業を前提とした調査を実施中であり、この中において、地元酪農家等の意向を十分調査計画に反映していく考えである。
 農地、農業用施設に係る災害については、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、早急に復旧を図つてまいりたい。
 また、現在行つている畜産基地建設調査計画において、自然環境の保全及び防災等の観点を含め、調査検討中であり、事業実施計画の策定に当たつては、これらについて配慮する考えである。

六について

 酪農については、最近の生乳の需給事情にかんがみ、今後は経営体質の強化、合理化を図つていくことが必要であると考えている。
 このため、粗飼料基盤に立脚した酪農経営を育成するため、公共育成牧場の開発、整備を始め、草地開発関係事業を積極的に推進しているところである。
 なお、農協等が設置する牛乳の処理加工施設については、農業近代化資金及び農林漁業金融公庫資金の融資の対象としているところである。

 右答弁する。




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