衆議院

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昭和五十九年十二月二十五日受領
答弁第六号

  内閣衆質一〇二第六号
    昭和五十九年十二月二十五日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 (注)永健司 殿

衆議院議員伊藤英成君提出自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員伊藤英成君提出自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問に対する答弁書



一について

 昭和五十八契約年度における自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の収支について、自動車保険料率算定会(以下「算定会」という。)の算出した金額と御質問の資料で試算された金額とが異なるのは、前者が昭和五十八年度までの保険金支払等の実績に基づいて算出しているのに対して、後者は交通事故統計を算出根拠にしていることによるものである。

二について

 自賠責保険の保険金の請求の審査に当たつては、損害保険会社等は、公的機関の発行する交通事故証明書によるほか、医療機関、事故当事者等に対する調査により、事故の事実等につい
て厳格な確認を行つているところである。

三について

 医療費については、算定会における調査を充実する等、従来から、その支払の適正化に努めているところであるが、昭和五十九年十二月十九日の自動車損害賠償責任保険審議会の答申の趣旨をも踏まえ、引き続き努力してまいりたい。

四について

 自賠責保険の収支状況等については、算定会において損害保険料率算出団体に関する法律第八条の規定に基づき保険契約者等の利害関係人の閲覧に供する等、契約者が理解できるよう措置しているところである。

五について

 御質問の1から5までに係る件数等のうち、算定会及び全国共済農業協同組合連合会において、自賠責保険(自動車損害賠償責任共済を含む。以下同じ。)の収支を予測する上で具体的な予測値を必要とするのは、4及び5に係る件数等のみであり、1から3までに係る件数については、特に予測が行われていない。
 自賠責保険収支について、現時点で予測が行われているのは、昭和六十契約年度までであるから、4及び5に係る件数等についても同契約年度まで予測が行われている。これらの件数等及び自賠責保険収支の予測値は、別表一から三までのとおりである。また、これらの予測値は、昭和五十八年度までの実績値に基づき、その傾向等を勘案して算出されたものである。
 なお、契約年度ベースでの自動車損害賠償責任再保険特別会計の収支については、別表三の自賠責保険の収支に含まれており、独立した予測は行つていない。
 ちなみに、御質問の6については、御指摘の施策の影響を個別的かつ定量的に予測することは困難であるが、様々な収支改善のための努力により、保険事故率の低下等がもたらされるものと予測されている。

 右答弁する。


別表一 死亡、傷害及び後遺障害それぞれの支払件数、平均支払保険金並びに支払保険金
 (1)損害保険会社元受分

損害保険会社元受分




 (2) 農業協同組合等元受分

農業協同組合等元受分




別表二 車種別の収支及び損害率
 (1)損害保険会社元受分

損害保険会社元受分




 (2)農業協同組合等元受分

農業協同組合等元受分




別表三 収支
 (1)損害保険会社元受分

損害保険会社元受分




 (2)農業協同組合等元受分

農業協同組合等元受分




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