日常会話から業務上の悩みまで真剣に議論に付き合ってくれる雰囲気に驚きました。弁護士時代は自分で悩みながら仕事を進めて不安になることも多かったのですが、法制局では「みんなで議論して知恵を出していく」雰囲気があります。上司を含めて誰とでも議論がしやすく風通しが良いのは法制局の文化の一つだと思います。
 また、弁護士時代は、目の前の事件や依頼者と向き合うことが中心でした。法制局も一つ一つの立案依頼と向き合うことは共通していますが、その仕事は連綿と続く日本の議会政治の一端を担うことにもつながっています。自分の仕事が議会政治の歴史の一端になるというのは、やりがいと同時に責任を感じる点です。そういった歴史の重みを感じるのも法制局の特徴だと思います。

弁護士といっても待遇は様々ですので比較は難しいのですが、個人的には待遇面で困ったことは特にありません。働きやすさの観点で言えば、上司が健康面も含めて様々な配慮をしてくれますし、チームで仕事を進めるため同僚からのサポートも得られる点は、弁護士時代より働きやすい点だと感じています。

私は入局16年目に出向しました。それまでは、法制局において農林水産、経済産業・環境、厚生、国土交通といった立案課を経験したのち、立案補佐的な部署において法制執務、研修等の業務を担当していました。なお、法制局の外へ出たのは、入局５年目に国内大学院へ１年間留学の機会をいただいて以来、２回目です。憲法審査会への出向は、法制局で一定の経験を積んだ後だったので、改めて法制局を外から眺め、見識・経験を深めるいいタイミングだったと思います。

憲法はわずか103条ですが制定後約80年の間に緻密な議論が積み重ねられており、憲法審査会においては、この膨大な蓄積をベースに、諸外国の制度も参照しながら、来るべき国民投票も見据えた上でじっくり議論を進めていく必要があります。一方、法制局では、その時々の立法ニーズを敏感に捉えた上で、依頼の趣旨を踏まえ、時には大胆な提案も行いながら、また時には非常に短期間で、法制度の形へ仕上げていくことが求められます。いずれの業務にも全く異なる魅力がありますが、外へ出て改めて感じるのは、目の前にある課題に正面から向き合い、時宜にかなった法制度を創り出すことによって問題を次々に解決していくことができる点が、法制局の業務の醍醐味の一つだということです。

先ほども述べたように、法制局では短期間での立案を求められることが少なくなく、時には、その背景や関連する法制度を十分に調査する時間もないまま、まさに走りながらの立案が行われる場合もあります。しかし、そのような中でも、例えば「なぜこの法律が必要なのか」「この法制度によって何を実現しようとしているのか」といった根本理念を意識した検討が必要なことは言うまでもありません。この点、憲法審査会において、憲法の制定経緯や各条の解釈の調査、また諸外国憲法との比較等を通じて、我が国の法制度全般に通底する「憲法」にじっくりと向き合う機会を得たことは、直接的ではないにしろ、実際に法制度の立案を行う際にも必ずや生きてくるものと考えています。

入局11年目に出向しました。私自身が局外で働くことが初めてであることに加えて、衆議院法制局から国土交通省への出向は前例がなかったため、当初は自身に務まるかとても不安でした。しかし、参事官を始めとした国土交通省プロパー職員の方々も、出向者の方々も、分からないことは何でも丁寧に説明してくださり、円滑に業務を進めることができています。

出向先では、事務系の職員のほか、建築系の技官や民間（損害保険会社・ハウスメーカー）からの出向の方など、法律系とは異なる分野を専門とする方々と一緒に仕事をしています。また、カウンターパートである保険法人の担当者は、民間企業の社員です（部長や取締役といった幹部クラスの方々とやり取りすることも少なくありません。）。自身とバックグラウンドが異なる方々に対して分かりやすく、かつ、説得的に説明を行うことや、信頼関係を築きつつ主張すべきことはしっかり主張するといったことは、様々なバックグラウンドを持つ国会議員をクライアントとする衆議院法制局での職務にも大いに生きるものと考えています。
 また、所管する法令とは直接関係ない事項も含めて、省庁において実務がどのように行われているかの一端を知ることができ、出向前よりも法律案の立案に当たって実際の現場をイメージすることができるようになったのではないかと感じています。

衆議院法制局においてはあらゆる分野の法律に携わることができ、これは省庁における業務との大きな違いです。さらに、国の最高法規である憲法の改正原案の立案・審査に関与することができるのは、議院法制局ならではの大きな魅力だと考えています。
 また、働き方に関して、出向先では国会会期中は毎日質疑通告や質問主意書の待機を行う必要があります。仮に自身の所管に質疑・質問が当たった場合には非常に限られた時間で答弁案を作成する必要があるため、割振りが確定するまでは直ちに動くことができるよう緊張感を持って待機をしています。国会会期中でなくとも、保険法人の次年度業務計画・収支予算の審査・認可、法令協議等の他省庁からの照会対応、予算要求、税制など、年間を通じて政策立案・推進に関わるもの・関わらないもの含めて大小様々な業務が走り続けており、これらを日々こなしています。
 これに対して衆議院法制局では、国会会期中はトップギアですが、閉会中は業務がかなり落ち着きます。そのため、法制執務や所管事項の勉強といった自己研鑽を行う、次国会に向けて英気を養うといったメリハリのある働き方をすることができます。

入局14年目に出向しました。千葉県庁と当局の間にはこれまでの人事交流を通じて人的な関係があったことから、スムーズに出向先の業務になじむことができました。過疎対策立法の立案時に地方自治制度の一端に触れた経験も、役立ったと思います。

政策課題の解決に向けて政策を立案し実際に制度を運用する、という行政の立場に身を置くことで、行政側の行動原理を肌感覚として知ることができました。省庁の動きを国会からとはまた違った視点から見ることも、貴重な経験になっています。また、県の機関や施設を実際に見せてもらうこともでき、法令の運用体制を実感できました。
 これらの経験から、出向前は文献等から自分なりに想像するしかなかった自治体の事務について具体的にイメージできるようになり、「都道府県知事は、〜することができる。」といった自治体に関する条文の見え方が変わりました。

政策法務課には約50人の職員が在籍しています。法務系の業務は基本的に政策法務課に集約されている一方、職員は５年程度で他の課へ異動していくため、法務分野に長く関わる場合であっても、県庁職員のキャリアパス全体でみると法務以外の業務を担当している期間の方が長いのが通常のようです。
 仕事の進め方に関しては、管理職以外の各職員には担当業務が割り振られて分担が明確にされており、議論しながら進めるのは困難事案への対応に限られるのが基本です（ただし、条例や規則の審査を行う場面では、担当者が下審査をしたあとに複数の職員が加わって本審査が行われています。）。そのため、法制局に比べると管理職と担当者が議論する機会はあまり多くないと感じます。課長よりも上位の幹部への説明には限られた職員しか同行しないため、職員が幹部と議論する機会は更に少なくなっています。
 また、県議会事務局は、国会と異なり独自の職員採用を行っていません。事務局職員の人事権は議長にありますが、県議会事務局に長く配属される職員は多くないように見受けられます。

千葉県庁と衆議院法制局を比べると、所掌が幅広いという点は同じであり、特に、政策法務課で政策法務に関わる場合と衆議院法制局で法制度の設計を専門とする場合を比べた場合、県政あるいは国政のあらゆる分野に関わり得るという点が共通しています。
 ただ、県庁では、法務に関する専門性を高めるようなキャリアを進む職員は一握りにとどまりますし、政策法務課に在籍し続けることもできません。
 一方、衆議院法制局は「議員の法制に関する立案に資するため」の組織であり、そこで働くことは立案に関する専門性を高める機会に恵まれていることを意味するといえます。また、法制局では部長・課長はもちろん、局長・次長も含めて議論をすることが多く、かつ、組織が小さいため、幹部も含めて「顔の見える関係」にあることも大きな特色だと思います。