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衆議院法制局の職務や組織についての情報を掲載しています。

職務

衆議院法制局は、「議員の法制に関する立案に資するため」衆議院に設置されている機関です（国会法131条１項）。その職務は、①議員立法の立案・審査、②法律案に対する修正案の立案・審査が中心ですが、③憲法問題・法律問題に関する国会議員等からの照会に対する調査・回答も行っています。
 議員立法の立案過程の詳細は、以下のとおりです。

（注）画像をクリックするとPDF［2.03MB］が表示されます。

組織

衆議院法制局の機構図は、以下のとおりです。
 課長含め４〜６人の課ごとに一定の分野を担当しており、定員88名の少人数で我が国のあらゆる分野の議員立法の立案を担っています。

（注）令和6年4月11日時点での機構図を掲載しています。

（注）画像をクリックするとPDF［136KB］が表示されます。

最近の主な議員立法（衆議院議員提出）

• ＬＧＢＴ理解増進法＆同修正（令和５年）
• ゲノム医療推進法（令和５年）
• 認知症基本法（令和５年）
• 休眠預金等活用法改正(令和５年）
• 歳費法改正等〔委員長手当等廃止〕（令和５年）
• 改正出入国管理法修正（令和５年）
• 不当寄附勧誘防止法修正（令和４年）
• こども基本法（令和４年）
• ＡＶ出演被害防止・救済法（令和４年）
• 地方自治法改正〔地方議員の請負規制緩和等〕（令和４年）
• 改正児童福祉法等修正（令和４年）
• 改正刑法等修正（令和４年）
• 改正新型インフル等対策特措法等修正（令和３年）
• 労働者協同組合法（令和２年）

その他詳細は、成立した議員立法のページをご覧ください。

なお、衆議院法制局の職務や組織の概要については、動画（「衆議院法制局の業務の紹介」 ）でも紹介しています。あわせてご覧ください。
    （注）クリックすると、外部サイト（YouTube）へジャンプします。