衆議院法制局採用情報

職務と組織

衆議院法制局の職務や組織についての情報を掲載しています。

職務

衆議院法制局は、「議員の法制に関する立案に資するため」衆議院に設置されている機関です(国会法131条1項)。その職務は、①議員立法の立案・審査、②法律案に対する修正案の立案・審査が中心ですが、③憲法問題・法律問題に関する国会議員等からの照会に対する調査・回答も行っています。
 議員立法の立案過程の詳細は、以下のとおりです。

衆議院法制局の職務

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組織

衆議院法制局の機構図は、以下のとおりです。
 課長含め4〜6人の課ごとに一定の分野を担当しており、定員86名の少人数で我が国のあらゆる分野の議員立法の立案を担っています。

衆議院法制局の機構図

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最近の主な議員立法(衆議院議員提出)

  • AV出演被害防止・救済法(令和4年)
  • こども基本法(令和4年)
  • 豪雪特措法改正〔財政措置等の見直し〕(令和4年)
  • 石綿救済法改正〔弔慰金請求期限延長〕(令和4年)
  • 在外教育振興法(令和4年)
  • 改正児童福祉法等修正(令和4年)
  • 改正刑法等修正(令和4年)
  • 歳費法改正〔歳費2割カット〕(令和3年)
  • 医療的ケア児支援法(令和3年)
  • 国会職員法等改正〔定年延長〕(令和3年)
  • 改正新型インフル等対策特措法等修正(令和3年)
  • 家畜伝染病予防法改正〔アフリカ豚熱対策〕(令和2年)
  • 労働者協同組合法(令和2年)
  • 愛玩動物看護師法(令和元年)
  • ハンセン病元患者家族補償金支給法(令和元年)

その他詳細は、成立した議員立法のページをご覧ください。

なお、衆議院法制局の職務や組織の概要については、動画(「衆議院法制局の業務の紹介」 別ウィンドウ)でも紹介しています。あわせてご覧ください。
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