成立した議員立法

令和3年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（22本）

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地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（法律第10号）
地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を5年延長し、令和8年3月31日までとするもの
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第18号）
有明海及び八代海等の海域の港湾・漁港特定事業及び漁場特定事業に係る経費についての国の補助の割合の特例及び地方債の特例を定めるとともに、海岸漂着物の処理及び有明海・八代海等総合調査評価委員会による所掌事務の遂行の状況の公表について定めるもの
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（法律第19号）
過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月31日で有効期限を迎えることから、過疎地域の要件の見直しや、過疎地域でなくなる自治体に対する経過措置の拡充等を内容とする新たな法律を、令和13年3月31日までを有効期限として制定するもの
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第21号）
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、受給権の差押え等を禁止するもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第28号）
令和3年10月31日までの間、引き続き議員歳費を2割削減しようとするもの
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（法律第57号）
児童生徒等の権利利益を擁護するため、児童生徒性暴力等の禁止について定めるとともに、基本理念、国等の責務、基本指針の策定、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する措置等について定め、あわせて、教育職員免許法の特例等について定めるもの
国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（法律第62号）
一般職の国家公務員に準じて、国会職員の定年を段階的に65歳に引き上げるとともに、役職定年による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、60歳を超える国会職員に係る退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずるもの
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律（法律第64号）
地方公共団体を通じて交付される自然災害に係る義援金一般について差押え等を禁止することで、被災者が自ら使用できるようにするもの
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（法律第68号）
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けるもの
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第71号）
鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲後の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充、人材育成の充実強化並びに銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限の延長の措置を講ずるもの
水循環基本法の一部を改正する法律（法律第73号）
関係者の責務に関する規定の整備を行った上で、水循環基本法の基本的施策として地下水の適正な保全及び利用に関する規定を追加するもの
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（法律第74号）
石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫等にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給について定めるもの
強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律（法律第75号）
我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則を定める規定を改正するもの
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（法律第76号）
国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるため、投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、共通投票所制度の創設、期日前投票制度の見直し等の公職選挙法並びの改正を行うもの
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律第77号）
脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材利用の一層の促進を図るため、基本理念を定め、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を拡充し、あわせて木材利用促進本部を設置するもの
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（法律第79号）
災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進するもの
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（法律第80号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立するもの
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（法律第81号）
医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資するため、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めるもの
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（法律第82号）
選挙人である新型コロナウイルス感染症の患者等であって外出自粛要請等を受けて投票困難なものに郵便等投票を行うことを認めるもの
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（法律第83号）
宇宙資源の探査及び開発に関し、宇宙活動法の許可の特例や宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進するもの
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第85号）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響に鑑み支給される、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金について、受給権の差押え等及び金銭その他の財産の差押えを禁止するもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第86号）
令和4年1月1日から令和4年7月31日までの間、議員歳費を2割削減しようとするもの

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議員修正（7本）

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日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第196回国会衆法第42号）に対する修正
この法律の施行後3年を目途として、投票人の投票に係る環境を整備するため必要な事項並びに国民投票の公平及び公正を確保するため必要な事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする規定を追加する修正を行った
地方公務員法の一部を改正する法律案（第201回国会閣法第53号）に対する修正
施行期日を「令和4年4月1日」から「令和5年4月1日」に改める等の修正を行った
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（第204回国会閣法第6号）に対する修正
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に関して緊急事態宣言時又はまん延防止等重点措置時の命令に違反した場合における過料の額の引下げに係る修正を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に関して入院の措置等に係る罰則、積極的疫学調査に係る罰則等及び医療関係者等に対する協力の要請に係る規定の修正を行った
デジタル社会形成基本法案（第204回国会閣法第26号）に対する修正
デジタル社会の形成に当たって是正が図られなければならない利用機会の格差の要因について「身体的な条件」を「障害の有無等の心身の状態」に改める等の修正を行った
デジタル社会形成基本法案（第204回国会閣法第26号）に対する修正
デジタル社会の形成に当たって国及び地方公共団体が行う施策に「公正な給付と負担の確保」のための環境整備を追加する修正を行った
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（第204回国会閣法第31号）に対する修正
政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を附則に追加する修正を行った
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（第204回国会閣法第54号）に対する修正
クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について発信主義を採用すること、販売業者等が契約締結時に交付すべき書面の電子化に係る規定の施行日を延期すること等の修正を行った

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