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成立した議員立法
令和5年に成立した議員立法
（衆議院提出）
議員提出法律（16本）
法律の題名をクリックすると衆法情報に移動します。
- 議院法制局法の一部を改正する法律（法律第4号）
- 衆議院法制局に置かれる部として法案審査部を規定するもの
- 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第42号）
- 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金について、その支給の趣旨に鑑み、受給権の差押え等及び金銭その他の財産の差押えを禁止するとともに、非課税とするもの
- 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第55号）
- 戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を5年間延長し、令和11年度までとするもの
- 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律（法律第57号）
- ゲノム医療が、国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策を総合的かつ計画的に推進するもの
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（法律第59号）
- 中長期的な見通しに基づき、国土強
靱 化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画に関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設けること等とするもの - 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（法律第60号）
- 活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置等について定めるもの
- 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（法律第62号）
- 令和6年3月31日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、最近における事業用自動車の運転者の労働条件等をめぐる状況に鑑み、当該措置の期間を当分の間延長するもの
- 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第64号）
- 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金について、その支給の趣旨に鑑み、受給権の差押え等及び金銭その他の財産の差押えを禁止するとともに、非課税とするもの
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法（法律第65号）
- 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会」（共生社会）の実現を推進するもの
- 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（法律第68号）
- 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を
涵 養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資するため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念、国及び地方公共団体の役割、基本計画の策定等を定めるもの - 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第70号）
- 議会雑費の支給の対象から、各議院の常任委員長及び特別委員長等を除外するもの
- 裁判官弾劾法の一部を改正する法律（法律第71号）
- 裁判官訴追委員会の委員長及び裁判官弾劾裁判所の裁判長に支給される職務雑費を廃止するもの
- 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（法律第72号）
- 民間公益活動を一層促進する等のため、目的規定等を改正するとともに、非資金的支援に関する規定の整備を行うほか、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする等の措置を講ずるもの
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第75号）
- 一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
- 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第81号）
- 物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される、物価高騰対策給付金について、受給権の差押え等及び金銭その他の財産の差押えを禁止するとともに、非課税とするもの
- 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（法律第89号）
- 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センター（法テラス）の業務の特例及び宗教法人による財産の処分・管理の特例を定めるもの
議員修正（７本）
修正の題名をクリックすると衆法情報に移動します。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第6号）に対する修正
- 題名の変更とともに、宿泊拒否事由の拡大に伴う懸念に対応するための厚労大臣による指針の作成等及び生活衛生関係営業等における衛生水準確保のための地位承継後の調査の実施等を追加する修正を行った
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（第211回国会閣法第12号）に対する修正
- 検討条項について、政府が施行後2年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記する修正を行った
- 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第26号）に対する修正
- 原子力基本法に新たに規定する国の責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加え、その理解と「協力」を得るために必要な取組を推進する責務とするとともに、検討条項について、発電用原子炉の安全確保のための規制の在り方等を検討の対象に追加する修正を行った
- 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第48号）に対する修正
- 難民調査官が難民の認定等の申請をした外国人に対し質問をするに当たっては適切な配慮をすること、法務大臣は難民調査官の育成に努めること、収容に代わる監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては手続の透明性の確保に努めること等の規定を追加する修正を行った
- 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第58号）に対する修正
- 性的被害の実態調査とその結果等を踏まえた法施行後5年を経過した場合における性犯罪の事案の実態に即した対処の在り方の検討及び改正法の趣旨・内容についての国民ヘの周知を追加する修正を行った
- 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（第211回国会衆法第13号）に対する修正
- 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について目的に明記すること、定義語である「性同一性」の文言を「ジェンダーアイデンティティ」に修正すること、措置の実施等に当たっての留意事項を定める規定を追加すること等の修正を行った
- 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（第212回国会衆法第10号）に対する修正
- 日本司法支援センター（法テラス）の償還等免除の範囲の明確化、指定宗教法人・特別指定宗教法人の特例の整理、検討条項の内容の追加等の修正を行った