成立した議員立法

令和6年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（16本）

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令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第10号）
令和六年度出産・子育て応援給付金について、その支給の趣旨に鑑み、受給権の差押え等及び金銭その他の財産の差押えを禁止するとともに、非課税とするもの
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（法律第12号）
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給の請求の期限を５年延長し、令和11年4月23日までとするもの
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（法律第13号）
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給の趣旨に鑑み、受給権の差押え等及び金銭の差押えを禁止するもの
公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（法律第54号）
インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けられるよう、担い手確保（処遇改善、価格転嫁、働き方改革・環境整備）、生産性向上、地域建設業等の維持・公共工事の発注体制強化について定めるもの
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律（法律第55号）
日本語指導が必要な外国籍・日本国籍の児童生徒が音声教材を使用することができるよう、教科用特定図書等の発行及び教科用特定図書等に掲載された著作物の利用に係る特例を設けるもの
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（法律第57号）
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給の請求の期限を５年延長し、令和11年11月21日までとするもの
政治資金規正法の一部を改正する法律（法律第64号）
政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治団体の収支報告の適正の確保のための国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等及び政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進等を定めるもの
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第68号）
目的を「貧困によりこどもがその権利利益を害され及び社会から孤立することのないようにするため」とし、題名を改め、基本理念にこどもの貧困の解消に向けた対策はこどもの現在の貧困を解消するとともにこどもの将来の貧困を防ぐことを旨として推進されなければならないこと等を追加するほか、基本的施策に民間の団体の活動の支援を追加すること等を定めるもの
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（法律第70号）
最高裁判決で国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者の損害の迅速な賠償を図るための補償金、特定疾病等を理由に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の苦痛を慰謝するための優生手術等一時金及び特定疾病等を理由に旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の苦痛を慰謝するための人工妊娠中絶一時金の支給に関し必要な事項等を定めるもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第74号）
議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合を現行の水準に据え置くもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第75号）
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（法律第80号）
一般職の国家公務員に準じて、国会職員の育児時間制度を拡充するもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第81号）
調査研究広報滞在費に関し、報告書の提出及び公開並びに残余の額の返還について定めるもの
政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）
渡切りの方法による政治団体の経費の支出を禁止するもの
政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）
政治に対する国民の信頼の回復を図るため、収支報告書記載事項の検索が可能なデータベースの公開、外国人等からの政治資金パーティーの対価等の授受禁止及び政党の選挙区支部へ寄附をした場合の寄附金控除の特例等の適用除外を定めるもの
政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号）
政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるもの

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議員修正（9本）

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生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（第213回国会閣法第9号）に対する修正
検討条項について、生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて検討することを明記する修正を行った
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（第213回国会閣法第24号）に対する修正
重要経済安保情報の指定等の運用状況の国会への報告・公表、国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会における保護措置の在り方の検討等に係る修正を行った
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（第213回国会閣法第26号）に対する修正
先端的な技術等を活用した農業の生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記する修正を行った
地方自治法の一部を改正する法律案（第213回国会閣法第31号）に対する修正
各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設ける修正を行った
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（第213回国会閣法第34号）に対する修正
大規模特定電気通信役務提供者が毎年１回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を追加する修正を行った
民法等の一部を改正する法律案（第213回国会閣法第47号）に対する修正
子の監護について必要な事項を定めることの重要性についての啓発活動、改正後の民法等の規定の趣旨及び内容についての国民への周知並びに協議離婚の際の親権者の定めが父母双方の真意に出たものであることを確認するための措置等についての検討に係る規定を追加する修正を行った
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（第213回国会閣法第59号）に対する修正
育成就労制度の導入に当たり政府が講ずべき措置、永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たっての当該永住者の置かれている状況への配慮及び施行後３年を目途とした育成就労制度の在り方についての検討に係る規定を追加する修正を行った
政治資金規正法の一部を改正する法律案（第213回国会衆法第13号）に対する修正
政治資金パーティーの対価支払者に係る公開基準額の引下げ（「５万円超」）、政策活動費の支出に係る使途の収支報告書への記載対象の拡大及び記載事項の追加、政党から公職の候補者個人に対してされる寄附の禁止等を追加する修正を行った
政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第216回国会衆法第6号）に対する修正
「公開方法工夫支出」等を削除する修正を行った

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