成立した議員立法

令和7年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（20本）

法律の題名をクリックすると衆法情報に移動します。

議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（法律第6号）
国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、証人等の旅費及び日当について整理するもの
棚田地域振興法の一部を改正する法律（法律第9号）
棚田地域振興法の有効期限を5年延長するとともに、国及び地方公共団体の指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報提供の努力義務に係る規定、棚田地域の特性に即した農業の振興を図るための生産基盤の強化等について配慮する規定等を設けるもの
半島振興法の一部を改正する法律（法律第10号）
半島振興法の有効期限を10年延長するとともに、目的規定の整備、基本理念、国等の責務及び半島振興基本方針に係る規定の新設並びに半島振興計画の内容の拡充を行うほか、配慮規定の拡充及び新設、協議会等に関する規定の整備等を行うもの
山村振興法の一部を改正する法律（法律第11号）
山村振興法の有効期限を10年延長するとともに、目的規定及び基本理念を整備し、国等の責務に係る規定を定め、交通、情報通信、産業、防災、福祉、人材確保その他の分野における施策の充実等を図るもの
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第12号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を5年延長し、令和12年3月31日までとするもの
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第15号）
特定地域づくり事業協同組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における員外利用制限の緩和を行うとともに、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長するもの
公職選挙法の一部を改正する法律（法律第19号）
ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターの記載に関する品位保持義務等を定めるとともに、ポスター掲示場に掲示した選挙運動用ポスターにおいて営業宣伝をした者に対する罰則を設けるもの
公職選挙法の一部を改正する法律（法律第20号）
公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化及び公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一を図るもの
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（法律第34号）
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第10条の規定に基づく検討を踏まえ、国会において重要経済安保情報の提出を受ける際の手続その他国会における重要経済安保情報の保護措置を定めるもの
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（法律第60号）
貨物自動車運送事業について、許可の更新制度を導入するほか、健全化措置等に関する規定の拡充、「適正原価」を下回る運賃及び料金の制限、委託次数の制限、労働者の適切な処遇の確保、違法な「白トラ」に係る荷主等の取締り等の措置を講ずるもの
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（法律第61号）
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進を総合的かつ集中的に行うため、その推進に関し、基本となる事項等を定めるもの
行政書士法の一部を改正する法律（法律第65号）
行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の措置を講ずるもの
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第71号）
スポーツを取り巻く社会環境が変化したことに対応するとともに、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずるもの
ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（法律第76号）
オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイト又はプログラムを提示する行為や、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為を禁止するとともに、違法オンラインギャンブル等が禁止されている旨の周知徹底を図るもの
社会保険労務士法の一部を改正する法律（法律第77号）
①社会保険労務士の使命に関する規定を設け、②社会保険労務士の業務に労務監査が含まれることを明記し、③裁判所にともに出頭する弁護士の地位について「訴訟代理人」を「代理人」に改め、④名称の使用制限に係る類似名称の例示として「社労士」等を追加するもの
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（法律第81号）
揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するもの
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（法律第85号）
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会の円滑かつ安全な実施に万全を期するため、必要な特別措置を定めるもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第91号）
各議院の議長、副議長及び議員が受ける期末手当の支給割合について、一定期間、現行の水準に据え置くもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第92号）
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する等の措置を講ずるもの
高次脳機能障害者支援法（法律第96号）
高次脳機能障害者の自立及び社会参加のためその生活全般にわたる支援を図るため、高次脳機能障害者に対する支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定等について定めるもの

▲このページのトップへ

議員修正（14本）

修正の題名をクリックすると衆法情報に移動します。

所得税法等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第1号）に対する修正
令和7年及び令和8年の所得税の基礎控除の特例を創設するとともに、物価上昇局面における税負担の調整を含めた所得税の抜本的な改革等についての検討規定を加える修正を行った
地方交付税法等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第3号）に対する修正
交付税特別会計借入金について、令和7年度の償還額を減額し、令和34年度までに償還することとする修正を行った
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（第217回国会閣法第4号）に対する修正
通信の秘密の尊重を明記する規定を追加し、国会に対する報告事項の具体化を行うとともに、新たに検討条項を設ける修正を行った
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第9号）に対する修正
1箇月時間外在校等時間の削減に関する措置、公立中学校における35人学級の実現に関する措置、教育職員の業務管理の実効性の向上に関する検討条項を新設する等の修正を行った
医療法等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第21号）に対する修正
医療計画で定める目標設定、その達成のための取組及びその取組に係る評価の実施について厚生労働大臣が都道府県に必要な助言を行うこと、都道府県が国の費用負担により病床数の削減を支援する事業を実施できること、政府による医療機関の業務における情報の電子化の実現に係る義務を明記し、検討規定を追加する修正を行った
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第30号）に対する修正
検察官等が電磁的記録提供命令を受ける者に対して行う秘密保持命令に上限1年の期間制限を設けるとともに、電磁的記録提供命令等に当たってはできる限り関連性のない個人情報を取得しないよう特に留意すること及び拘束中の被告人等と弁護人等との間における映像等の送受信による通話に係る取組を推進することに係る規定を追加する修正を行った
公益通報者保護法の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第32号）に対する修正
附則の検討規定について、検討時期の目途を「施行後5年」から「施行後3年」に改める修正を行った
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（第217回国会閣法第33号）に対する修正
事業再生に当たって「事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避」を図ること等を、目的規定等に明記する修正を行った
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第34号）に対する修正
管理者又は区分所有者若しくは区分所有者であった者からの相談対応に係る体制の整備その他マンションの共有部分の補修等に係る紛争の予防及び解決のための方策についての検討に係る規定を追加する修正を行った
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第39号）に対する修正
検討規定について、検討の目途を「施行後5年」から「施行後3年」とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記する修正を行った
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第48号）に対する修正
施行期日を「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」から「令和8年1月1日」とする修正を行った
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（第217回国会閣法第50号）に対する修正
①カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の例として、カスタマーハラスメントへの対応の実効性を確保するためのその抑止の措置を追加し、②フリーランス取引適正化法のフリーランスに係るカスタマーハラスメントの防止施策について検討条項を設ける修正を行った
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（第217回国会閣法第59号）に対する修正
次期財政検証において、基礎年金と厚生年金の調整期間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、基礎年金の給付水準の向上を図るため、両年金の調整を同時に終了させるための法制上の措置を講ずることとする等の修正を行った
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（第218回国会衆法第1号）に対する修正
揮発油税等の当分の間税率の廃止に関し、その施行期日を令和7年12月31日とするとともに、廃止に伴う経過措置、軽油引取税の当分の間税率を令和8年4月1日に廃止するための措置及びこれらに係る安定財源の確保の方針について定める修正を行った

▲このページのトップへ