第154回国会
[1] 平成10年度一般会計歳入歳出決算、平成10年度特別会計歳入歳出決算、平成10年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成10年度政府関係機関決算書
議決
本件は、憲法第90条の規定に基づき、国会に提出されたものであり、その概要は次のとおりである。
一 一般会計
平成10年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額89兆7,826億9,381万円余、歳出決算額84兆3,917億9,818万円余であり、差引き５兆3,908億9,563万円余の剰余を生じたが、この剰余金は、財政法第41条の規定により、一般会計の平成11年度の歳入に繰入れ済みである。
なお、平成10年度における財政法第６条の純剰余金は9,586億871万円余で、この金額の２分の１を下らない額は、公債又は借入金の償還財源に充てることとなっている。
債務負担額（保証債務及び損失補償債務の負担額を除く。）は、平成10年度末現在328兆7,025億8,020万円余で前年度末に比し、39兆7,345億3,618万円余増加している。
保証債務及び損失補償債務負担額は、平成10年度末現在52兆8,569億1,614万円余で前年度末に比し、２兆7,698億3,217万円余増加している。
二 特別会計
平成10年度の特別会計の数は38であり、その歳入歳出の決算額の合計額は、歳入306兆4,169億4,600万円余、歳出272兆5,790億90万円余である。また、翌年度繰越額の合計額は６兆4,394億8,976万円余、不用額の合計額は11兆134億3,986万円余である。
債務負担額は、平成10年度末現在122兆967億1,998万円余で前年度末に比し、11兆3,960億3,495万円余増加している。
三 国税収納金整理資金
平成10年度の国税収納金整理資金の受入れ及び支払いは、資金への収納済額58兆453億4,287万円余、資金からの一般会計等の歳入への組入額等57兆3,369億2,289万円余であり、差引き7,084億1,997万円余が平成10年度末の残余資金となる。これは主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。
四 政府関係機関
平成10年度の政府関係機関の数は11であり、その収入支出の決算額の合計は、収入７兆2,932億8,248万円余、支出７兆2,153億5,629万円余である。
（議決の内容）
平成10年度及び11年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、次のとおり議決すべきものと議決した。
本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 外務省等における報償費詐取事件及び渡切費不正使用問題をはじめとする一連の不祥事は、公金の管理及び使用の適正を欠き、国民の行政及び外交に対する信頼を揺るがせたことは誠に遺憾である。こうした不適切な事態の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、職員の倫理意識の向上、会計経理の適正化、業務の公正性の確保など、一層の改善に取り組むべきである。
加えて、報償費については、本来の目的に沿った使用を徹底すると同時に会計検査院の検査体制を一層充実すべきである。また、将来の課題として、報償費の検査に関し、何らかの形で国会が関与することができるようにするための方策につきその研究を開始すべきである。
また、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の策定及び執行に当たっては、政府のみならず、非政府組織（ＮＧＯ）や有識者の意見を反映するための仕組みを検討するとともに、執行の透明性を確保し、事業の効果を適切に評価し得る体制を確立するための制度の見直しや管理体制の充実強化が必要である。
さらに、「支援委員会」の在り方については、様々な問題が指摘されたところであり、我が国の対露基本方針を踏まえ、北方四島人道支援事業の今後の在り方や支援組織の抜本的見直しに着手すべきである。
２ 政府においては、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表を公表するなど、財政情報のより一層の開示に努めてきていることは認めるところであるが、いまだ不十分である。したがって、その後の公会計制度の在り方に関する議論をも踏まえ、国の財政の実情を国民にわかりやすく説明し、財政運営に対する説明責任及び透明性の一段の向上に資するため、企業会計手法を活用した国のストックの財政事情の説明について、さらなる適切な開示に努めるべきである。
３ 公益法人の中には、各省庁からの業務委託がなされ、それに伴って相当額の補助金や委託費が交付されているものがあるにもかかわらず、その活動状況や財務内容について情報公開がいまだ不十分であり、国民の理解が得られているとは言い難い。加えて、特殊法人とともに官僚の主要な天下り先になっていることもたびたび指摘されている。
したがって、公益法人については特殊法人と同様に抜本的な制度改革を実現し、事業の透明性の確保と情報の開示に一層努めるべきである。
４ 公共事業の入札・契約事務手続や各種調達手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要がたびたび指摘されている。したがって、随意契約の濫用によらない公正な競争入札制度の確立など、公共事業の入札や契約事務手続及び航空機選定等の事務手続は、より一層の適正化を図るべきである。
公共事業の財源は、国民の貴重な税金により賄われていることを再度深く認識するとともに、最近の厳しい財政事情を踏まえ、その必要性や効果を十分に吟味すると同時に、事業の選別を強化し、より効率的、効果的な事業の執行に努めるべきである。
なお、公営住宅については、従来までの運用の在り方にとらわれず、健全なコミュニティーを構築するために公団等の公共住宅等を含めた総合的な運用を図るべきである。
５ 会計検査院の検査機能の充実について、これまでも本院においてしばしば議決を行ったところではあるが、今後より一層、会計検査院の独立性と財政の事後監督機能を高め、もって、公金支出に対する実効ある会計検査に資するよう、会計検査院の予算、人員、組織の充実強化を図るべきである。
６ 政府は、安全な食品の供給のための危機管理体制の確立を図り、食品行政への信頼回復と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題解決に向けて早急な対策を講ずるべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
（注：平成10年度決算及び平成11年度決算は、一括して審査・採決が行われた。）
[2] 平成10年度国有財産増減及び現在額総計算書
是認
本件は、国有財産法第34条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成10年度中の国有財産の増減額は、総増加額７兆8,942億5,115万円余、総減少額２兆8,898億5,143万円余であり、差引き増加額は５兆43億9,971万円余である。
これを平成９年度末現在額95兆6,203億803万円余に加算すると、平成10年度末現在額は100兆6,247億774万円余である。
平成10年度末現在額の内訳を分類別、区分別にみると、分類別では行政財産51兆919億4,148万円余、普通財産49兆5,327億6,625万円余であり、区分別では政府出資等39兆1,141億6,927万円余、土地31兆8,185億3,852万円余、建物９兆9,670億6,378万円余、工作物８兆9,595億3,578万円余、立木竹６兆5,044億2,483万円余等である。
[3] 平成10年度国有財産無償貸付状況総計算書
是認
本件は、国有財産法第37条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成10年度中の無償貸付財産の増減額は、総増加額3,147億8,177万円余、総減少額3,170億6,311万円余であり、差引き減少額は22億8,133万円余である。
これを平成9年度末現在額１兆1,360億1,610万円余から減算すると、平成10年度末現在額は１兆1,337億3,476万円余である。
平成10年度末現在額の用途別の内訳は、公園の用に供するもの１兆983億7,877万円余、緑地に供するもの88億3,312万円余等である。
[4] 平成11年度一般会計歳入歳出決算、平成11年度特別会計歳入歳出決算、平成11年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成11年度政府関係機関決算書
議決
本件は、憲法第90条の規定に基づき、国会に提出されたものであり、その概要は次のとおりである
一 一般会計
平成11年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額94兆3,763億3,644万円余、歳出決算額89兆374億3,139万円余であり、差引き５兆3,389億505万円余の剰余を生じたが、この剰余金は、財政法第41条の規定により、一般会計の平成12年度の歳入に繰入れ済みである。
なお、平成11年度における財政法第６条の純剰余金は１兆402億8,063万円余で、この金額の２分の１を下らない額は、公債又は借入金の償還財源に充てることとなっている。
債務負担額（保証債務及び損失補償債務の負担額を除く。）は、平成11年度末現在356兆9,299億8,393万円余で前年度末に比し、28兆2,274億373万円余増加している。
保証債務及び損失補償債務負担額は、平成11年度末現在54兆4,624億4,482万円余で前年度末に比し、１兆6,055億2,868万円余増加している。
二 特別会計
平成11年度の特別会計の数は38であり、その歳入歳出の決算額の合計額は、歳入310兆1,755億9,211万円余、歳出279兆3,689億3,325万円余である。また、翌年度繰越額の合計額は８兆429億3,198万円余、不用額の合計額は12兆7,342億6,446万円余である。
債務負担額は、平成11年度末現在145兆315億3,448万円余で前年度末に比し、22兆9,348億1,449万円余増加している。
三 国税収納金整理資金
平成11年度の国税収納金整理資金の受入れ及び支払いは、資金への収納済額56兆3,669億9,155万円余、資金からの一般会計等の歳入への組入額等55兆5,600億7,450万円余であり、差引き8,069億1,705万円余が平成11年度末の残余資金となる。これは主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。
四 政府関係機関
平成11年度の政府関係機関の数は14であり、その収入支出の決算額の合計は、収入７兆2,094億6,499万円余、支出６兆9,204億3,181万円余である。
[5] 平成11年度国有財産増減及び現在額総計算書
是認
本件は、国有財産法第34条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成11年度中の国有財産の増減額は、総増加額19兆6,694億9,518万円余、総減少額14兆4,577億5,501万円余であり、差引き増加額は５兆2,117億4,017万円余である。
これを平成10年度末現在額100兆6,247億774万円余に加算すると、平成11年度末現在額は105兆8,364億4,791万円余である。
平成11年度末現在額の内訳を分類別、区分別にみると、分類別では行政財産53兆1,288億6,631万円余、普通財産52兆7,075億8,160万円余であり、区分別では政府出資等42兆2,343億376万円余、土地31兆8,992億517万円余、建物10兆6,679億2,990万円余、工作物９兆7,200億1,490万円余、立木竹６兆5,633億1,129万円余等である。
[6] 平成11年度国有財産無償貸付状況総計算書
是認
本件は、国有財産法第37条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。
平成11年度中の無償貸付財産の増減額は、総増加額2,043億1,866万円余、総減少額1,894億5,775万円余であり、差引き増加額は148億6,091万円余である。
これを平成10年度末現在額１兆1,337億3,476万円余に加算すると、平成11年度末現在額は１兆1,485億9,567万円余である。
平成11年度末現在額の用途別の内訳は、公園の用に供するもの１兆1,167億2,613万円余、緑地に供するもの90億7,704万円余等である。
[7] 平成12年度一般会計歳入歳出決算、平成12年度特別会計歳入歳出決算、平成12年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成12年度政府関係機関決算書
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[8] 平成12年度国有財産増減及び現在額総計算書
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[9] 平成12年度国有財産無償貸付状況総計算書
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[10] 平成12年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第151回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度一般会計公共事業等予備費の予算額5,000億円のうち、平成12年７月25日から同年10月17日までの間において決定された4,999億9,999万1,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費、治水特別会計へ繰入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費等99件である。
[11] 平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第151回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度一般会計予備費の予算額2,000億円のうち、平成12年４月４日から同年10月17日までの間において決定された448億4,442万6,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、臨時老人薬剤費特別給付金等の不足を補うために必要な経費、皇太后大喪儀及び陵の営建に必要な経費、石川県選挙区、三重県選挙区及び愛媛県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費等21件である。
[12] 平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第151回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度特別会計予備費の予算総額２兆3,039億9,400万円のうち、平成12年４月28日から同年12月15日までの間において決定された49億7,306万5,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国立学校特別会計における有珠山噴火に係る緊急観測監視体制の整備に必要な経費等３特別会計の４件である。
[13] 平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第151回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、平成12年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成12年７月25日から同年10月17日までの間において決定された3,906億855万円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、建設機械整備及び日本道路公団等出資に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業、河川総合開発事業、砂防事業及び建設機械整備に必要な経費の増額、国営土地改良事業特別会計における国営かんがい排水事業、畑地帯総合土地改良パイロット事業、国営総合農地防災事業及び国営農用地再編開発事業に必要な経費の増額等８特別会計の22件である。
[14] 平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第151回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度一般会計予備費の予算額2,000億円のうち、平成13年２月20日から同年３月23日までの間において決定された38億5,379万7,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、災害廃棄物処理事業に必要な経費、矯正収容費の不足を補うために必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費等６件である。
[15] 平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第151回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成12年度特別会計予備費の予算総額２兆3,039億9,400万円のうち、平成13年３月23日に決定された農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費１億905万4,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。
[16] 平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第151回国会、内閣提出）
両院承諾
本件は、平成12年度特別会計予算総則第13条の規定に基づき、平成13年３月23日及び同年３月30日に決定された70億3,906万1,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の増額等３特別会計の３件である。
[17] 平成13年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成13年度一般会計予備費の予算額2,500億円のうち、平成13年４月13日から平成14年１月18日までの間において決定された1,220億4,698万7,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金に必要な経費、市場隔離牛肉緊急処分事業に必要な経費、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するための自衛隊が実施する協力支援活動に必要な経費等14件である。
[18] 平成13年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
両院承諾
本件は、平成13年度特別会計予算総則第14条の規定に基づき、平成13年６月８日から同年11月30日までの間において決定された368億8,489万5,000円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整、推進調整及び推進に必要な経費の増額、沖縄北部特別振興対策に係る道路事業及び街路事業の推進に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整、推進調整及び推進に必要な経費の増額等５特別会計の９件である。
[19] 平成13年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成13年度一般会計予備費の予算額2,500億円のうち、平成14年２月19日から同年３月18日までの間において決定された27億1,335万9,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、貨幣交換差減補填金の不足を補うために必要な経費、矯正収容費の不足を補うために必要な経費等３件である。
[20] 平成13年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
両院承諾
本件は、財政法第36条第３項の規定に基づき、平成13年度特別会計予備費の予算総額２兆102億400万円のうち、平成14年３月19日に決定された石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費44億4,786万6,000円の使用につき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。
[21] 平成13年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
両院承諾
本件は、平成13年度特別会計予算総則第14条の規定に基づき、平成14年３月22日及び同年３月29日に決定された5億5,159万円の経費増額につき、予備費使用の例により国会の事後承諾を求めるため提出されたものである。その内訳は、治水特別会計治水勘定における産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の増額等２特別会計の２件である。