[1] 地方自治法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第151回国会閣法第64号)(附)
[2] 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案(内閣提出、第151回国会閣法第65号)(附)
[3] 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案(内閣提出、第151回国会閣法第74号)(附)
[4] 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第12号)(附)
[5] 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第13号)
[6] 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案(内閣提出第15号)(参議院送付) (附)
[7] 国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第16号)(附)
[8] 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)
[9] 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第18号)
[10] 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第22号)
[11] 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(石井紘基君外6名提出、第151回国会衆法第58号)
[12] 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(石井紘基君外6名提出、第151回国会衆法第59号)
[13] 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案(石井紘基君外6名提出、第151回国会衆法第60号)
[14] 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案(大畠章宏君外2名提出、衆法第3号)
[15] 消防法の一部を改正する法律案(海江田万里君外3名提出、衆法第21号)
[16] 商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案(玄葉光一郎君外2名提出、衆法第22号)