| 委員長 | 塩崎 恭久君 | 自民 | |||
| 理事 | 園田 博之君 | 自民 | 理事 | 田村 憲久君 | 自民 |
| 理事 | 西田 猛君 | 自民 | 理事 | 平沢 勝栄君 | 自民 |
| 理事 | 津川 祥吾君 | 民主 | 理事 | 伴野 豊君 | 民主 |
| 理事 | 山内 おさむ君 | 民主 | 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 |
| 井上 信治君 | 自民 | 大前 繁雄君 | 自民 | ||
| 左藤 章君 | 自民 | 笹川 堯君 | 自民 | ||
| 柴山 昌彦君 | 自民 | 谷 公一君 | 自民 | ||
| 早川 忠孝君 | 自民 | 松島 みどり君 | 自民 | ||
| 三原 朝彦君 | 自民 | 水野 賢一君 | 自民 | ||
| 森山 眞弓君 | 自民 | 保岡 興治君 | 自民 | ||
| 柳澤 伯夫君 | 自民 | 柳本 卓治君 | 自民 | ||
| 加藤 公一君 | 民主 | 鎌田 さゆり君 | 民主 | ||
| 河村 たかし君 | 民主 | 小林 千代美君 | 民主 | ||
| 佐々木 秀典君 | 民主 | 仙谷 由人君 | 民主 | ||
| 樽井 良和君 | 民主 | 辻 惠君 | 民主 | ||
| 松野 信夫君 | 民主 | 松本 大輔君 | 民主 | ||
| 江田 康幸君 | 公明 | 富田 茂之君 | 公明 |
付託された法律案は、内閣提出法律案９件（うち継続審査３件）及び議員提出法律案２件（うち継続審査１件）で、審査の概況は、次のとおりである。
継続審査
審査未了
可決（附帯決議）
山口県厚狭郡楠町の同県宇部市への編入合併に伴い、船木簡易裁判所と宇部簡易裁判所の管轄区域の範囲を従前どおり維持するための改正を行うなど所要の整備を行うもの
可決
民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務について法務大臣が認証を行う制度を設ける等、所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入するもの
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
施行期日を平成18年11月１日から平成22年11月１日に改めること
近年における凶悪・重大犯罪の実情等にかんがみ、この種の犯罪に対処するため、刑事の実体法及び手続法について、所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
保証契約の内容の適正化の観点から、保証人の保護を図るため、根保証契約について極度額、元本確定期日に関する規定を新設することその他の保証債務に関する規定の整備を行うとともに、民法を国民に理解しやすいものとするためその表記を現代用語化する等の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
法人による動産及び債権の譲渡の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡について登記による新たな対抗要件の制度を創設し、その登記手続を整備するとともに、法人がする債務者の特定していない将来の金銭債権の譲渡等についても登記により対抗要件を備えることができるようにするなど、所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
継続審査
公共の場所又は公共の乗物において他人の身体に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者は、拘留又は科料に処することとするもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第46号） | (16.2.20) | 10.12 | (12.3) (閉会中審査) |
||||||||
| 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第65号） | (16.3.2) | 10.12 | (審査未了) | ||||||||
| 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第77号） | (16.3.3) | 10.12 | (6.1) | (6.1) (6.11) 11.2 |
11.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明) (附) |
11.4 可決 |
法務 | 11.25 可決 (附) |
11.26 可決 |
16.12.3 法152号 |
|
| 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第5号） | 16.10.12 | 10.19 | 10.22 | 10.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明) |
10.22 可決 |
法務 | 10.26 可決 |
10.27 可決 |
16.10.29 法138号 |
||
| 裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第7号） | 16.10.12 | 11.12 | 11.24 | 11.24 11.26 |
11.26 修正(全) (賛-自民・民主・公明) (附) |
11.30 修正 |
法務 | 12.1 可決 (附) |
12.3 可決 |
16.12.10 法163号 |
|
| 刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第8号） | 16.10.12 | 11.2 | 11.2 | 11.9 | 11.9 11.10 11.12 11.16 |
11.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明) (附) |
11.18 可決 |
法務 | 11.30 可決 (附) |
12.1 可決 |
16.12.8 法156号 |
| 民法の一部を改正する法律案（内閣提出第17号）（参議院送付） | 参 16.10.12 |
11.12 | 11.16 | 11.17 11.19 |
11.19 可決(全) (賛-自民・民主・公明) (附) |
11.25 可決 |
法務 | 11.9 可決 (附) |
11.10 可決 |
16.12. 1 法147号 |
|
| 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第18号）（参議院送付） | 参 16.10.12 |
11.12 | 11.16 | 11.17 11.19 |
11.19 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (附) |
11.25 可決 |
法務 | 11. 9 可決 (附) |
11.10 可決 |
16.12.1 法148号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外6名提出、第159回国会衆法第40号） | (16.5.14) | 10.12 | (12.3) (閉会中審査) |
||||||||
| 軽犯罪法の一部を改正する法律案（長妻昭君外5名提出、衆法第19号） | 16.11.25 | 12.2 | (12.3) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.11.5 | 明治大学法科大学院教授 | 青山 善充君 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出） |
| 日本弁護士連合会副会長 | 松尾 良風君 | ||
| 埼玉大学経済学部非常勤講師 | 原 早苗君 | ||
| 平成16.11.10 | 東京都立大学法学部長 | 前田 雅英君 | 刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本弁護士連合会副会長 | 大塚 明君 | ||
| 朝日新聞編集委員 | 藤森 研君 | ||
| 独立行政法人国立印刷局情報製品事業部長 | 岡田 茂君 | 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 | |
| 平成16.11.19 | 早稲田大学大学院法務研究科教授 | 山野目 章夫君 |
民法の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長 | 奈良 ルネ君 | ||
| 商工組合中央金庫組織金融部担当部長兼法務室長 | 中村 廉平君 |
