| 委員長 | 鴨下 一郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 大村 秀章君 | 自民 | 理事 | 北川 知克君 | 自民 |
| 理事 | 長勢 甚遠君 | 自民 | 理事 | 宮澤 洋一君 | 自民 |
| 理事 | 五島 正規君 | 民主 | 理事 | 三井 辨雄君 | 民主 |
| 理事 | 山井 和則君 | 民主 | 理事 | 福島 豊君 | 公明 |
| 青山 丘君 | 自民 | 井上 信治君 | 自民 | ||
| 石崎 岳君 | 自民 | 上川 陽子君 | 自民 | ||
| 木村 義雄君 | 自民 | 小西 理君 | 自民 | ||
| 河野 太郎君 | 自民 | 菅原 一秀君 | 自民 | ||
| 中西 一善君 | 自民 | 中山 泰秀君 | 自民 | ||
| 原田 令嗣君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
| 三ッ林 隆志君 | 自民 | 御法川 信英君 | 自民 | ||
| 宮腰 光寛君 | 自民 | 森岡 正宏君 | 自民 | ||
| 吉野 正芳君 | 自民 | 渡辺 具能君 | 自民 | ||
| 石毛 えい子君 | 民主 | 泉 健太君 | 民主 | ||
| 内山 晃君 | 民主 | 大島 敦君 | 民主 | ||
| 小林 千代美君 | 民主 | 小宮山 泰子君 | 民主 | ||
| 城島 正光君 | 民主 | 園田 康博君 | 民主 | ||
| 中根 康浩君 | 民主 | 橋本 清仁君 | 民主 | ||
| 藤田 一枝君 | 民主 | 水島 広子君 | 民主 | ||
| 横路 孝弘君 | 民主 | 米澤 隆君 | 民主 | ||
| 古屋 範子君 | 公明 | 桝屋 敬悟君 | 公明 | ||
| 山口 富男君 | 共産 | 阿部 知子君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案３件（継続審査）及び議員提出法律案９件（うち継続審査８件）、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
児童福祉施設への入所措置の更新について、当該児童の保護者に対する指導措置の効果等に照らして判断する旨を加えること等
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
有期契約労働者の育児休業等の制度等について検討し、必要な措置を講ずる旨の規定を加えること
可決（附帯決議）
撤回許可
継続審査
継続審査
撤回許可
継続審査
審査未了
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
附則の検討条項に、特定障害者以外の障害者の例示、「必要があると認めるときは、検討結果に基づいて所要の措置が講ぜられる」旨を加えること
継続審査
独立行政法人福祉医療機構が運用する基金の一部取崩しにより、当該取り崩した額に相当する金額を障害者スポーツの振興のため特に必要と認められる活動への助成に充てることができることとするもの
成案・提出決定
将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図るため、平成19年度末までに、すべての国民が加入する所得等比例年金及び最低保障年金を基本とする年金制度改革を行うものとし、その具体的措置等について調査を行う調査会を各議院に設置すること等によって、国民的合意に基づく年金制度改革を推進しようとするもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第34号） | (16.2.10) | 10.12 | 11.2 | 11.5 11.10 |
11.10 修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
11.11 修正 |
厚生労働 | 11.25 可決 (附) |
11.26 可決 |
16.12.3 法153号 |
|
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第35号） | (16.2.10) | 10.12 | 11.10 | 11.12 11.17 |
11.17 修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
11.18 修正 |
厚生労働 | 11.30 可決 (附) |
12.1 可決 |
16.12.8 法160号 |
|
| 労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第88号） | (16.3.5) | 10.12 | (6.9) | 10.29 | 10.29 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-社民) (附) |
11. 2 可決 |
厚生労働 | 11 9 可決 (附) |
11.10 可決 |
16.11.17 法140号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外5名提出、第159回国会衆法第9号） | (16.3.11) | 10.12 | (11.17) (撤回許可) |
||||||||
| 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外1名提出、第159回国会衆法第16号） | (16.3.23) | 10.12 | (12.3) (閉会中審査) |
||||||||
| 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外2名提出、第159回国会衆法第28号） | (16.4.8) | 10.12 | (12.3) (閉会中審査) |
||||||||
| 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（小坂憲次君外4名提出、第159回国会衆法第45号） | (16.6.3) | 10.12 | (10.27) (撤回許可) |
||||||||
| 国民年金法の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外3名提出、第159回国会衆法第50号） | (16.6.7) | 10.12 | (12.3) (閉会中審査) |
||||||||
| 無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案（泉房穂君外2名提出、第159回国会衆法第52号） | (16.6.9) | 10.12 | 11.17 | 11.17 11.19 |
(審査未了) | ||||||
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（鈴木俊一君外3名提出、第159回国会衆法第58号） | (16.6.10) | 10.12 | 11.17 | 11.17 11.19 |
11.19 修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
11.25 修正 |
厚生労働 | 12.1 可決 (附) |
12.3 可決 |
16.12.10 法166号 |
|
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外5名提出、第159回国会衆法第59号） | (16.6.11) | 10.12 | (12.3) (閉会中審査) |
||||||||
| 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、衆法第1号） | 16.10.27 | 10.27 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
10.29 可決 |
厚生労働 | 11.9 可決 |
11.10 可決 |
16.11.17 法139号 |
||||
| 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（仙谷由人君外7名提出、衆法第12号） | 16.11.19 | 12.2 | (12.3) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 派遣期間 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| (閉会中) 平成16.12.16 | 新潟県 | 平成16年新潟県中越地震被災地の医療施設等の実情調査 | 10人 |
