委員長 | 松下 忠洋君 | 自民 | |||
理事 | 木村 隆秀君 | 自民 | 理事 | 河本 三郎君 | 自民 |
理事 | 増田 敏男君 | 自民 | 理事 | 山本 拓君 | 自民 |
理事 | 宇佐美 登君 | 民主 | 理事 | 須藤 浩君 | 民主 |
理事 | 玉置 一弥君 | 民主 | 理事 | 田端 正広君 | 公明 |
江渡 聡徳君 | 自民 | 大村 秀章君 | 自民 | ||
川上 義博君 | 自民 | 木村 勉君 | 自民 | ||
佐藤 剛男君 | 自民 | 桜井 郁三君 | 自民 | ||
土屋 品子君 | 自民 | 西村 康稔君 | 自民 | ||
萩野 浩基君 | 自民 | 早川 忠孝君 | 自民 | ||
宮澤 洋一君 | 自民 | 石毛 えい子君 | 民主 | ||
泉 房穂君 | 民主 | 市村 浩一郎君 | 民主 | ||
小宮山 洋子君 | 民主 | 今野 東君 | 民主 | ||
島田 久君 | 民主 | 藤田 一枝君 | 民主 | ||
牧野 聖修君 | 民主 | 太田 昭宏君 | 公明 | ||
吉井 英勝君 | 共産 |
付託された法律案は、内閣提出法律案2件及び議員提出法律案3件(うち継続審査2件)、委員会提出法律案は3件で、審査等の概況は、次のとおりである。
法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法等により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図ろうとするもの
可決(附帯決議)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴い、特定非営利活動促進法その他の関係法律の規定の整備等をしようとするもの
可決(附帯決議)
継続審査
継続審査
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもの
成案・提出決定
発達障害者に対し生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与するため、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援等について定めようとするもの
撤回
インターネット等を通じて売買された他人名義の預金口座等を不正に利用した詐欺等の犯罪行為が多発している現状にかんがみ、預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての処罰規定を設けようとするもの
成案・提出決定
発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与しようとするもの
成案・提出決定
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案(内閣提出第9号) | 16.10.12 | 11.4 | 11.5 | 11.10 | 11.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
11.11 可決 |
内閣 | 11.18 可決 (附) |
11.19 可決 |
16.12.1 法149号 |
|
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第10号) | 16.10.12 | 11.4 | 11.5 | 11.10 | 11.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
11.11 可決 |
内閣 | 11.18 可決 (附) |
11.19 可決 |
16.12.1 法150号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(保利耕輔君外4名提出、第159回国会衆法第14号) | (16.3.12) | 10.12 | (6.2) | (12.3) (閉会中審査) |
|||||||
食育基本法案(小坂憲次君外5名提出、第159回国会衆法第49号) | (16.6.3) | 10.12 | 12.1 | (12.3) (閉会中審査) |
|||||||
犯罪被害者等基本法案(内閣委員長提出、衆法第11号) | 16.11.17 | 11.17 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
11.18 可決 |
内閣 | 11.30 可決 |
12.1 可決 |
16.12.8 法161号 |
||||
発達障害者支援法案(橋本龍太郎君外6名提出、衆法第13号) | 16.11.19 | 11.22 | (11.24) (撤回) |
||||||||
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣委員長提出、衆法第14号) | 16.11.24 | 11.24 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
11.25 可決 |
内閣 | 12.1 可決 |
12.3 可決 |
16.12.10 法164号 |
||||
発達障害者支援法案(内閣委員長提出、衆法第17号) | 16.11.24 | 11.24 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
11.25 可決 |
内閣 | 12.1 可決 (附) |
12.3 可決 |
16.12.10 法167号 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成16.10.29 | 原子力安全委員会委員長代理 | 鈴木 篤之君 |
内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件 |