委員長 | 上田 勇君 | 公明 | |||
理事 | 金子 善次郎君 | 自民 | 理事 | 河井 克行君 | 自民 |
理事 | 新藤 義孝君 | 自民 | 理事 | 中山 泰秀君 | 自民 |
理事 | 宮腰 光寛君 | 自民 | 理事 | 後藤 斎君 | 民主 |
理事 | 近藤 洋介君 | 民主 | 理事 | 赤羽 一嘉君 | 公明 |
小此木 八郎君 | 自民 | 岡部 英明君 | 自民 | ||
川条 志嘉君 | 自民 | 近藤 三津枝君 | 自民 | ||
坂本 剛二君 | 自民 | 清水 清一朗君 | 自民 | ||
平 将明君 | 自民 | 武田 良太君 | 自民 | ||
谷川 弥一君 | 自民 | 土井 真樹君 | 自民 | ||
二階 俊博君 | 自民 | 丹羽 秀樹君 | 自民 | ||
野田 毅君 | 自民 | 橋本 岳君 | 自民 | ||
藤井 勇治君 | 自民 | 牧原 秀樹君 | 自民 | ||
増原 義剛君 | 自民 | 武藤 容治君 | 自民 | ||
森 英介君 | 自民 | 山本 明彦君 | 自民 | ||
吉川 貴盛君 | 自民 | 大畠 章宏君 | 民主 | ||
太田 和美君 | 民主 | 川端 達夫君 | 民主 | ||
北神 圭朗君 | 民主 | 細野 豪志君 | 民主 | ||
三谷 光男君 | 民主 | 柚木 道義君 | 民主 | ||
鷲尾 英一郎君 | 民主 | 高木 美智代君 | 公明 | ||
塩川 鉄也君 | 共産 |
付託された議案は、内閣提出法律案1件、議員提出法律案4件(継続審査)及び承認を求めるの件1件で、審査の概況は、次のとおりである。
消費生活用製品の使用に伴う事故による危害の発生及び拡大を防止するため、製造事業者等に対し、重大な製品事故について主務大臣への報告の義務付けを行うとともに、主務大臣が必要と認めるときに、製品の名称や事故の内容等を公表するなど、製品事故に関する情報の収集及び提供等について必要な措置を講じるもの
可決(附帯決議)
継続審査
継続審査
否決
可決(附帯決議)
平成18年10月9日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、外国為替及び外国貿易法に基づいて北朝鮮からの輸入を全面禁止するなどの措置を講じたことについて、国会の承認を求めるもの
承認
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案(内閣提出第4号) | 18.10.13 | 10.24 | 10.24 | 10.25 | 11.1 11.7 |
11.7 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・武田良太君) (附) |
11.9 可決 |
経済産業 | 11.28 可決 (附) |
11.29 可決 |
12.6 法104号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
海底資源開発推進法案(細野豪志君外4名提出、第163回国会衆法第15号) | (17.10.21) | 18.9.26 | (12.19) (閉会中審査) |
||||||||
排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案(細野豪志君外4名提出、第163回国会衆法第16号) | (17.10.21) | 18.9.26 | (12.19) (閉会中審査) |
||||||||
官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案 (達増拓也君外5名提出、第164回国会衆法第5号) | (18.2.3) | 9.26 | 11.29 | 11.29 | 11.29 否決(少) (賛-民主反-自民・公明・共産・武田良太君) |
11.30 否決 |
|||||
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案(保岡興治君外6名提出、第164回国会衆法第7号) | (18.2.22) | 9.26 | 11.29 | 11.29 | 11.29 可決(多) (賛-自民・公明・共産・武田良太君反-民主) (附) |
11.30 可決 |
経済産業 | 12.7 可決 (附) |
12.8 可決 |
12.15 法110号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出、承認第3号) | 18.10.27 | 11.29 | 12.1 | 12.1 | 12.1 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・武田良太君) |
12.5 承認 |
経済産業 | 12.12 承認 |
12.13 承認 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成18.11.7 | 財団法人家電製品協会専務理事 | 牧野 征男君 | 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
パロマ工業株式会社取締役副社長 | 川瀬 二郎君 | ||
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 | 青山理恵子君 | ||
12.6 | 原子力委員会委員長 | 近藤 駿介君 | 経済産業の基本施策に関する件私的独占の禁止及び公正取引に関する件 |