８　農林水産委員会

【第165回国会】

（1）委員名簿（40人）

委員長	西川　公也君	自民
理事	岩永　峯一君	自民	理事	金子　恭之君	自民
理事	近藤　基彦君	自民	理事	谷川　弥一君	自民
理事	並木　正芳君	自民	理事	篠原　孝君	民主
理事	松木　謙公君	民主	理事	西　博義君	公明
	赤城 徳彦君	自民		赤澤　 亮正君	自民
	伊藤　忠彦君	自民		飯島　夕雁君	自民
	今津　寛君	自民		小里　泰弘君	自民
	小野　次郎君	自民		岡本　芳郎君	自民
	北村　茂男君	自民		斉藤　斗志二君	自民
	中川　泰宏君	自民		永岡　桂子君	自民
	丹羽　秀樹君	自民		鳩山　邦夫君	自民
	広津　素子君	自民		福井　照君	自民
	福田　良彦君	自民		古川　禎久君	自民
	御法川　信英君	自民		森山　裕君	自民
	渡部　篤君	自民		岡本　充功君	民主
	黄川田　徹君	民主		小平　忠正君	民主
	佐々木　隆博君	民主		高山　智司君	民主
	仲野　博子君	民主		福田　昭夫君	民主
	山田　正彦君	民主		丸谷　佳織君	公明
	菅野　哲雄君	社民

　　　　　　　　　　

（2）議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案３件（うち継続審査２件）及び参議院提出法律案１件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外６名提出、第163回国会衆法第７号）

○要旨

（第164回国会参照）

○審査結果

継続審査

[2]輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外６名提出、第163回国会衆法第８号）

○要旨

（第164回国会参照）

○審査結果

継続審査

[3]カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案（山田正彦君外２名提出、衆法第８号）

○要旨

カネミ油症被害の発生を防止するための適切な対応が行われず被害が拡大したこと及びその後も国によりカネミ油症被害者に対して救済のための措置が十分に講じられていないこと等にかんがみ、カネミ油症被害者に対して特別給付金を支給するための措置を講ずるもの

○結果

院議により本委員会へ閉会中審査のために付託（継続審査）

[4]有機農業の推進に関する法律案（参議院提出、参法第８号）

○要旨

有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図るため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるもの

○審査結果

可決

《議案審査一覧》

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外6名提出、第163回国会衆法第7号）	(17.10.13)		18.9.26				(12.19) (閉会中審査)
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外6名提出、第163回国会衆法第8号）	(17.10.13)		18.9.26				(12.19) (閉会中審査)
カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案（山田正彦君外2名提出、衆法第8号）	18.12.14						(12.19) (閉会中審査)

参法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
有機農業の推進に関する法律案（参議院提出、参法第8号）	参 18.12.5		12.6	12.7		12.7 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民)	12.8 可決	農林水産	12.5 成案・提出決定	12.6 可決	12.15 法112号

（3）国政調査

国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 日豪ＥＰＡ交渉入りに当たっての農林水産大臣の決意
• 農林水産物の輸出促進に向けた具体策の在り方
• 食料自給率の低下の要因及び自給率向上に向けた取組の在り方
• 学校給食における米国産牛肉の使用状況及び保護者等への情報提供の必要性
• 品目横断的経営安定対策等の現場への説明の在り方及びその政策効果に対する疑義
• 農協法における役員の兼職・兼業規制の見直しに向けた検討状況
• 農地・水・環境保全向上対策の導入に向けた地方公共団体の取組状況
• バイオマス利活用の推進に向けた今後の取組方針
• 京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策の推進の必要性
• ミナミマグロの漁獲枠違反の実態及び資源管理上の問題点

（4）決議

決議は１件で、その内容は次のとおりである。

日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件（平成18.12.7）

我が国と豪州は、経済関係のみならず、米国などと並ぶ我が国の友邦として深い関係がある。

日豪ＥＰＡについては、この関係を強化し、さらに広く、かつ深化したものとすることを目標とし、なかんずく、資源の安定供給がこのＥＰＡによって確保されることが大きな課題である。

一方、日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、日豪間のＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業・農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがあるとともに、現在進めている我が国農林水産業の構造改革の取組に支障が生じるとの強い懸念がある。

日豪ＥＰＡが、真に日豪両国の友好関係の増進に貢献するためには、このような懸念を払拭し、真に両国の経済関係の深化につながるものとすることが必要不可欠である。

よって、政府は、日豪ＥＰＡの交渉入りをする場合には、左記の事項の実現を図ることを強く求めるものである。

記

1. 　米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。
2. 　現在進行中のＷＴＯ交渉や、米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。
3. 　交渉に当たっては、交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること。万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと。
4. 　交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。

右決議する。