| 委員長 | 佐藤 勉君 | 自民 | |||
| 理事 | 岡本 芳郎君 | 自民 | 理事 | 谷 公一君 | 自民 |
| 理事 | 谷畑 孝君 | 自民 | 理事 | 葉梨 康弘君 | 自民 |
| 理事 | 林 幹雄君 | 自民 | 理事 | 武正 公一君 | 民主 |
| 理事 | 寺田 学君 | 民主 | 理事 | 谷口 隆義君 | 公明 |
| あかま二郎君 | 自民 | 井澤 京子君 | 自民 | ||
| 石田 真敏君 | 自民 | 今井 宏君 | 自民 | ||
| 岡部 英明君 | 自民 | 鍵田忠兵衛君 | 自民 | ||
| 川崎 二郎君 | 自民 | 木挽 司君 | 自民 | ||
| 実川 幸夫君 | 自民 | 関 芳弘君 | 自民 | ||
| 田中 良生君 | 自民 | 土屋 正忠君 | 自民 | ||
| 土井 亨君 | 自民 | 萩生田光一君 | 自民 | ||
| 萩原 誠司君 | 自民 | 橋本 岳君 | 自民 | ||
| 福田 康夫君 | 自民 | 福田 良彦君 | 自民 | ||
| 渡部 篤君 | 自民 | 安住 淳君 | 民主 | ||
| 逢坂 誠二君 | 民主 | 後藤 斎君 | 民主 | ||
| 田嶋 要君 | 民主 | 西村智奈美君 | 民主 | ||
| 福田 昭夫君 | 民主 | 森本 哲生君 | 民主 | ||
| 江田 康幸君 | 公明 | 谷口 和史君 | 公明 | ||
| 吉井 英勝君 | 共産 | 重野 安正君 | 社民 | ||
| 亀井 久興君 | 国民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案３件及び議員提出法律案４件（うち継続審査３件）で、審査の概況は、次のとおりである。
人事院勧告にかんがみ、俸給の特別調整額の定額化に伴う規定の整備、扶養手当の額の改定、広域異動手当の新設等を行うもの
可決（附帯決議）
秘書官について、広域異動手当を新設するもの
可決
地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、その基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備しようとするもの
修正（附帯決議）
財政上の措置の在り方の検討については、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から行うものとすること、内閣総理大臣は、地方分権改革推進委員会から勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとすること
修正
施行期日を平成22年９月30日までの間において政令で定める日とすること
否決
否決
携帯電話等の契約の締結等に際し、電気通信事業者等に対して、出会い系サイト等インターネット上の子どもの健全な育成を阻害するおそれがある情報の閲覧を制限する役務（フィルタリングサービス等）の提供の有無等の説明を義務付けるもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第6号) | 18.10.27 | 10.30 | 10.31 | 11.2 | 11.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・ 社民・国民) (附) |
11.2 可決 |
総務 | 11.9 可決 (附) |
11.10 可決 |
11.17 法101号 |
|
| 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第7号） | 10.27 | 10.30 | 10.31 | 11.2 | 11.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・ 社民・国民) |
11.2 可決 |
総務 | 11.9 可決 |
11.10 可決 |
11.17 法102号 |
|
| 地方分権改革推進法案（内閣提出第9号） | 10.27 | 11.2 | 11.2 | 11.2 | 11.7 11.14 11.15(地公) 11.28 |
11.28 修正(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) （附） |
11.28 可決 |
総務 | 12.7 可決 （附） |
12.8 可決 |
12.15 法111号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外3名提出、第163回国会衆法第2号） | (17.10.5) | 18.9.26 | 12.7 | 12.7 | 12.7 修正(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
12.8 修正 |
総務 | 12.14 可決 |
12.15 可決 |
12.22 法119号 |
|
| 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外6名提出、第163回国会衆法第18号） | (17.10.21) | 18.9.26 | 12.7 | 12.7 | 12.7 否決(小) (賛-民主・共産・社民・国民) (反-自民・公明) |
12.8 否決 |
|||||
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外6名提出、第163回国会衆法第19号） | (17.10.21) | 18.9.26 | 12.7 | 12.7 | 12.7 否決(小) (賛-民主・共産・社民・国民) (反-自民・公明) |
12.8 否決 |
|||||
| 電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外2名提出、衆法第7号） | 18.12.14 | 12.14 | (12.19) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑、決議及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
日本郵政公社平成17年度財務諸表に関する件（平成18.12.8）
政府及び日本郵政公社は、平成17年度日本郵政公社決算等を踏まえ、郵政民営化が円滑に進むよう、次の事項について十分配慮すべきである。
１平成17年度決算においては、引き続き黒字を確保したが、前年度に比べて貯金業務以外は経常利益が減収となっていることから、民営化に向けて一層の経営の効率化を進めること。また、特に郵便業務については、平成18年度決算においては赤字に転落することが見込まれることから、経営改善に向け、さらなる収益の確保、業務全般の見直しに努めること。
２公社においては、現在、集配拠点の再編が進められているが、集配郵便局の無集配化によるサービス水準の低下等、利用者の利便に支障をきたさないよう努めること。なお、再編にあたっては、今後も地元住民の意見を十分聴取すること。
３不正事件等による懲戒処分を受ける郵政公社職員が後を絶たないことから、国民・利用者の信頼を確保するため、職員一人一人が法令遵守の徹底に努めること。
４郵政民営化への円滑な移行のために、国民・利用者に対して混乱を生じさせないよう民営化の趣旨の周知徹底を図るとともに、郵政民営化のための情報システム開発に万全を期すこと。
５準備期間及び移行期間における各新会社等の業務範囲の拡大の認可にあたっては、公正な競争が確保されるよう十分配慮すること。
６新会社への職員の配置にあたっては、職員の意向を十分配慮するとともに、職員の勤労意欲が低下することのないよう、良好な労使関係の維持に努めること。
７平成18年度決算については、決算審査の結果を民営化後の新会社の事業運営に反映させることができるように、国会への早期提出に努めること。
右、決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.10.26 | 日本放送協会理事 | 小林 良介君 |
行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件消防に関する件 |
| 日本放送協会理事 | 中川 潤一君 | ||
| 日本放送協会理事 | 石村英二郎君 | ||
| 日本郵政公社副総裁 | 高橋 俊裕君 | ||
| 11.2 | 日本放送協会理事 | 石村英二郎君 | |
| 日本郵政公社理事 | 佐々木英治君 | ||
| 11.14 |
全国知事会会長 福岡県知事 |
麻生 渡君 | 地方分権改革推進法案（内閣提出） |
| 立命館大学経済学部教授 | 古川 彰君 | ||
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 小早川光郎君 | ||
| 12.7 | 財団法人全国強制抑留者協会会長 | 相沢 英之君 |
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外３名提出、第163回国会） 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外６名提出、第163回国会） 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外６名提出、第163回国会） |
| 全国抑留者補償協議会会長 | 寺内 良雄君 | ||
| 全国恩給欠格者連盟会長 | 宮下 創平君 | ||
| 日露歴史研究センター代表 | 白井 久也君 | ||
| 12.8 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | 郵政事業に関する件（日本郵政公社平成17年度財務諸表の承認に関する報告） |
| 日本郵政公社理事 | 佐々木英治君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 西村 清司君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 藤本 栄助君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 岡田 克行君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 間瀬 朝久君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 | ||
| 日本郵政公社常務執行役員 | 塚田 爲康君 | ||
| 日本郵政公社執行役員 | 松本 正春君 | ||
| 日本郵政株式会社代表取締役社長 | 西川 善文君 | ||
| 日本郵政株式会社代表取締役副社長 | 團 宏明君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 伊東 敏朗君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 白金 郁夫君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 白川 均君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 高橋 亨君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 篠田 政利君 | ||
| 12.12 | 日本放送協会会長 | 橋本 元一君 | 情報通信及び電波に関する件（通信、放送） |
| 日本放送協会理事 | 原田 豊彦君 | ||
| 日本放送協会理事 | 西山 博一君 | ||
| 社団法人日本民間放送連盟報道委員会報道小委員長 | 渡辺興二郎君 |
| 期日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.11.15 | 秋田県知事 | 寺田 典城君 | 地方分権改革推進法案（内閣提出） |
| 秋田市長 | 佐竹 敬久君 | ||
| 井川町長 | 齋藤 正寧君 | ||
| 秋田商工会議所名誉会頭 | 辻 兵吉君 | ||
| 静岡県知事 | 石川 嘉延君 | ||
| 浜松市長 | 北脇 保之君 | ||
| 函南町長 | 芹澤 伸行君 | ||
| 浜松商工会議所会頭 | 中山 正邦君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.11.15 |
第１班 秋田県 第２班 静岡県 |
地方分権改革推進法案（内閣提出）の審査 |
第１班10人 第２班10人 |
