※ 「委員会の概況」については、次のとおりである。

　(1)　各委員会の委員名簿は、特に断りのない限り当該国会の会期末日におけるものである。

　(2)　 議案審査等一覧のうち、提出日欄の参は参議院先議を、提出日、趣旨説明、提案理由、質疑及び参議院議決欄の（　）は当該国会前を、質疑欄の（公聴）は公聴会、（地公）はいわゆる地方公聴会、（連）は連合審査会、（分科）は分科会、（発）は発言を、委員会議決欄の（全）は全会一致、（多）は賛成多数、（少）は賛成少数、（欠）は欠席、（附）は附帯決議を、本会議欄の（　）は閉会中審査議決日を示す。

第３　委員会の概況

１　内閣委員会

【第168回国会】

（1）委員名簿（30人）

委員長	中野　　清君	自民
理事	江崎洋一郎君	自民	理事	岡下　信子君	自民
理事	櫻田　義孝君	自民	理事	萩生田光一君	自民
理事	村田　吉隆君	自民	理事	大畠　章宏君	民主
理事	平岡　秀夫君	民主	理事	田端　正広君	公明
	赤澤　亮正君	自民		遠藤　武彦君	自民
	遠藤　宣彦君	自民		大塚　　拓君	自民
	加藤　勝信君	自民		木原　誠二君	自民
	河本　三郎君	自民		高市　早苗君	自民
	戸井田とおる君	自民		土井　　亨君	自民
	中森ふくよ君	自民		西村　明宏君	自民
	藤井　勇治君	自民		泉　　健太君	民主
	市村浩一郎君	民主		吉良　州司君	民主
	楠田　大蔵君	民主		佐々木隆博君	民主
	西村智奈美君	民主		石井　啓一君	公明
	吉井　英勝君	共産

（2）議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件及び議員提出法律案４件（継続審査）で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出第５号）

○要旨

最近におけるけん銃使用犯罪の実情等にかんがみ、けん銃等の発射、輸入、所持、譲渡し及び譲受け、銃砲の製造等に関する罰則を強化しようとするもの

○主な質疑内容

• 重大な銃器犯罪が頻発していることに対する国民の不安が増している理由と対策
• 警察における銃器取締り体制を強化する必要性
• 暴力団の組長等に対し共謀共同正犯として責任が問える可能性
• けん銃の発射に係る使用者責任を検討する必要性

○審査結果

可決（附帯決議）

[2]　人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外４名提出、第163回国会衆法第６号）

○要旨

（第166回国会参照）

○審査結果

継続審査

[3]　道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外３名提出、第163回国会衆法第12号）

○要旨

（第166回国会参照）

○審査結果

継続審査

[4]　消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外２名提出、第164回国会衆法第26号）

○要旨

（第166回国会参照）

○審査結果

継続審査

[5]　宇宙基本法案（河村建夫君外７名提出、第166回国会衆法第50号）

○要旨

（第166回国会参照）

○審査結果

継続審査

《議案審査等一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出第5号）	19.10.16		10.30	10.31	11.2	11.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産） （附）	11.6 可決	内閣	11.22 可決 （附）	11.26 可決	11.30 法120号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外4名提出、第163回国会衆法第6号）	(17.10.12)		19.9.10				(20.1.15) (閉会中審査)
道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外3名提出、第163回国会衆法第12号）	(17.10.19)		19.9.10				(20.1.15) (閉会中審査)
消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外2名提出、第164回国会衆法第26号）	(18.5.22)		19.9.10				(20.1.15) (閉会中審査)
宇宙基本法案（河村建夫君外7名提出、第166回国会衆法第50号）	(19.6.20)		19.9.10				(20.1.15) (閉会中審査)

（3）国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 再チャレンジ支援寄附金税制等寄附金税制の在り方を見直す必要性
• 冤罪事件の発生原因についての全容解明及び冤罪被害者救済制度創設の必要性
• 遺棄化学兵器処理事業をめぐる特別背任容疑事件に関する政府部内における調査体制の在り方
• 地域活性化統合本部会合として都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部の４本部の会合を合同で開催する理由
• 食品安全委員会の活動実態及び最近相次いでいる食品偽装等「食の安全」への対応状況
• 政府内に原子力行政を省庁横断的に取りまとめる部署を設置する必要性
• 個人情報の取扱いに関する過剰反応対策として、国民に対する個人情報保護制度の理解を周知徹底させるプランの進捗状況
• 財政運営上のルール作成を経済財政諮問会議において行う必要性
• 公務員制度改革に関する政府における議論の現状及び今後の見通し
• 独立行政法人整理合理化計画の策定に向けた検討状況

（4）参考人

出頭日	職業	氏名	審査・調査案件
平成19.11. 7	原子力安全委員会委員長	鈴木　篤之君	内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件警察に関する件