| 委員長 | 渡辺 博道君 | 自民 | |||
| 理事 | 石田 真敏君 | 自民 | 理事 | 今井 宏君 | 自民 |
| 理事 | 馳 浩君 | 自民 | 理事 | 林田 彪君 | 自民 |
| 理事 | 山口 俊一君 | 自民 | 理事 | 黄川田 徹君 | 民主 |
| 理事 | 原口 一博君 | 民主 | 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 |
| 秋葉 賢也君 | 自民 | 井澤 京子君 | 自民 | ||
| 石崎 岳君 | 自民 | 岡本 芳郎君 | 自民 | ||
| 鍵田忠兵衛君 | 自民 | 川崎 二郎君 | 自民 | ||
| 木挽 司君 | 自民 | 実川 幸夫君 | 自民 | ||
| 関 芳弘君 | 自民 | 田中 良生君 | 自民 | ||
| 土屋 正忠君 | 自民 | 土井 亨君 | 自民 | ||
| 葉梨 康弘君 | 自民 | 萩生田光一君 | 自民 | ||
| 萩原 誠司君 | 自民 | 橋本 岳君 | 自民 | ||
| 福田 良彦君 | 自民 | 古屋 圭司君 | 自民 | ||
| 松本 文明君 | 自民 | 小川 淳也君 | 民主 | ||
| 逢坂 誠二君 | 民主 | 玄葉光一郎君 | 民主 | ||
| 田嶋 要君 | 民主 | 寺田 学君 | 民主 | ||
| 福田 昭夫君 | 民主 | 森本 哲生君 | 民主 | ||
| 斉藤 鉄夫君 | 公明 | 谷口 和史君 | 公明 | ||
| 塩川 鉄也君 | 共産 | 重野 安正君 | 社民 | ||
| 亀井 久興君 | 国民 |
付託された議案は、内閣提出法律案３件（うち継続審査２件）、議員提出法律案３件（継続審査）、参議院提出法律案１件及び決算等１件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
修正（附帯決議）
日本放送協会の経営委員会の権限の明確化、経営委員が個別の放送番組の編集を行うこと等の禁止、再発防止計画に関する改正規定の削除等
継続審査
人事院勧告にかんがみ、一般職の職員の給与改定を行うとともに、専門スタッフ職俸給表の新設等を行おうとするもの
可決（附帯決議）
継続審査
継続審査
継続審査
行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図るため、行政書士は、行政書士が作成できる書類に関連する聴聞又は弁明の機会の付与等の手続に係る行為について、弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除き、代理することができるものとするとともに、行政書士に係る欠格事由、懲戒、罰則等に関する規定を整備するもの
成案・提出決定
郵政民営化の見直しに当たっての日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等について定めるもの
継続審査
日本放送協会の平成17年度決算であって、放送法第40条第３項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出されたもの
審査未了
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第166回国会閣法第94号） | (19.4.6) | (5.22) | 9.10 | 11.29 | 11.29 12.4 |
12.6 修正（多） （賛-自民・民主・公明・国民） （反-共産・社民） （附） |
12.11 修正 |
総務 | 12.20 可決 (附) |
12.21 可決 |
12.28 法136号 |
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第166回国会閣法第97号） | (19.5.29) | 9.10 | (20.1.15) (閉会中審査) |
||||||||
| 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第7号） | 19.11.2 | 11.5 | 11.6 | 11.6 | 11.6 可決（全） （賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民） (附) |
11.8 可決 |
総務 | 11.22 可決 (附) |
11.26 可決 |
11.30 法118号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外2名提出、第165回国会衆法第7号） | (18.12.14) | 19.9.10 | (20.1.15) (閉会中審査) |
||||||||
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、第166回国会衆法第29号） | (19.5.9) | 9.10 | (20.1.15) (閉会中審査) |
||||||||
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、第166回国会衆法第41号） | (19.6.1) | 9.10 | (20.1.15) (閉会中審査) |
||||||||
| 行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出、衆法第21号） | 19.12.20 | 12.20 成案・提出決定（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民） |
12.20 可決 |
総務 | 12.25 可決 |
20.1.9 可決 |
1.17 法3号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、参法第7号） | 参 19.10.23 |
20.1.10 | (1.15) (閉会中審査) |
総務 | 12.11 可決 |
12.12 可決 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成17年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (19.2.9) | 9.10 | (審査未了) |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件（平成19.11.29）
政府は、平成18年度日本郵政公社決算等を踏まえ、国民の郵政事業に関する権利が保障されるように、次の事項に特段の配慮をすべきである。
１ 日本郵政公社の平成18年度決算においては、黒字を確保したが、日本郵政グループ各社においても、国民、利用者に対し適切にサービスを提供できるよう、安定的な経営を確保すること。
２ 国民の貴重な財産であり、国民共有の生活のインフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、金融排除が発生することなく、郵便局において郵便のほか、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じたり、地方間格差を拡大したりすることのないよう、万全を期すこと。その際、いわゆる「ひまわりサービス」等についても前向きに対応すること。各種料金について周知説明を尽くすとともに、各種料金について国民利用者の急激な負担増とならないよう一層の努力をすること。簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方で対応をすること。
３ ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険については、当面の間は国の出資が残ることを踏まえ、公正な市場競争の支障にならないように配慮すること。
４ 各会社の情報システムについて、国民生活に支障の生ずることのないよう、万全の体制を確立すること。
５ 国民に対し、適切なサービスを提供できるよう、日本郵政グループ各社のコンプライアンスを徹底し、特別送達、内容証明郵便等、公的なサービスが適正かつ確実に実施されるよう、体制を構築すること。
６ 職員が安心して働ける環境づくりについて、労使交渉の結果が確実に実施され、労使間の十分な意思疎通を図り、適切に対応すること。
７ 特定郵便局の局舎の賃貸借契約の期間については、業務基盤の安定性を確保する観点から、民間における契約の状況を参考にしつつ、長期の契約とするなど適切な対応をすること。また、特定郵便局の局舎の賃貸借料については、今後も適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。
８ 当面の間、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。
９ 特殊法人・独立行政法人、特別会計等を抜本的に改革し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金運用が公的部門のムダづかいを実質的に助長している構造を変えるよう努めること。
10 税制等に関し、以下の点について十分配慮すること。
[1] 税制については、４分社化など郵政民営化に伴う特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
[2] 郵政民営化により法人税等の税収が増加することを踏まえ、過疎対策や高齢者対策の充実を図ること。
11 郵政グループ各社の株主は、国民であることをかんがみ、民営化の進捗状況について、適時適切に把握するとともに、求めに応じて国会に報告すること。
12 民営化の進捗状況に応じて速やかに検討を加え、必要な民営化の見直しを行うこと。また、国民生活に必要な郵政事業に係るサービスの適切な提供に向け必要があれば経営形態の在り方を含め、総合的な見直しを行うこと。
右、決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成19.10.30 | 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 | 西川 善文君 | 郵政事業に関する件（日本郵政公社平成18年度財務諸表の承認に関する報告） |
| 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長 | 高木 祥吉君 | ||
| 日本郵政株式会社専務執行役 | 佐々木英治君 | ||
| 日本郵政株式会社常務執行役 | 藤本 栄助君 | ||
| 日本郵政株式会社顧問 | 伊東 敏朗君 | ||
| 郵便事業株式会社代表取締役会長 | 北村 憲雄君 | ||
| 郵便局株式会社代表取締役会長 | 川 茂夫君 | ||
| 郵便局株式会社執行役員 | 壺井 俊博君 | ||
| 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長 | 古川 洽次君 | ||
| 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役 | 高橋 亨君 | ||
| 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長 | 進藤 丈介君 | ||
| 日本郵政株式会社郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長郵便事業株式会社社外取締役 | 松原 聡君 | ||
| 11.15 | 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長 | 高木 祥吉君 | 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件消防に関する件 |
| 11.29 | 日本放送協会会長 | 橋本 元一君 | 放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第166回国会） |
| 12.4 | 桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長 | 郷原 信郎君 | |
| 日本放送協会経営委員会委員長 | 古森 重隆君 | ||
| 日本放送協会会長 | 橋本 元一君 | ||
| 社団法人日本民間放送連盟会長 | 広瀬 道貞君 | ||
| 放送倫理・番組向上機構理事長 | 飽戸 弘君 | ||
| 20.1.15 | 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 | 西川 善文君 |
行政機構及びその運営に関する件 |
| 日本郵政株式会社専務執行役 | 佐々木英治君 |
