３法務委員会

【第170回国会】

（1）委員名簿（35人）

委員長	山本　幸三君	自民
理事	大前　繁雄君	自民	理事	桜井　郁三君	自民
理事	塩崎　恭久君	自民	理事	棚橋　泰文君	自民
理事	谷畑　　孝君	自民	理事	加藤　公一君	民主
理事	細川　律夫君	民主	理事	大口　善徳君	公明
	赤池　誠章君	自民		河井　 克行君	自民
	近江屋信広君	自民		近江屋信広君	自民
	木村　隆秀君	自民		笹川 　堯君	自民
	清水鴻一郎君	自民		杉浦 正健君	自民
	平　　将明君	自民		長勢　甚遠君	自民
	萩山　教嚴君	自民		早川　忠孝君	自民
	町村　信孝君	自民		武藤　容治君	自民
	森山　眞弓君	自民		矢野　隆司君	自民
	柳本　卓治君	自民		石関　貴史君	民主
	枝野　幸男君	民主		河村たかし君	民主
	中井　　洽君	民主		古本伸一郎君	民主
	神崎　武法君	公明		保坂　展人君	社民
	滝　　　実君	無
					欠員1

（2）議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件（うち継続審査１件）及び議員提出法律案６件（継続審査）で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会閣法第22号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[2]　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第９号）

○要旨

出生後日本国民である父に認知された子の日本国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届出による日本国籍の取得を可能とするとともに、虚偽の届出に対する罰則の新設等国籍行政の適正な運用を図るために必要な法整備を行おうとするもの

○主な質疑内容

• 偽装認知による国籍取得の抑止策として新設された罰則の適用方法及び抑止効果
• 偽装認知の防止策としてＤＮＡ鑑定を導入する必要性
• 偽装認知による国籍取得を防止するための具体的な方策

○審査結果

可決（附帯決議）

[3]　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外２名提出、第164回国会衆法第13号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[4]　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外６名提出、第164回国会衆法第35号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[5]　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案 （ 原田義昭君外３名提出、第166回国会衆法第48号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[6]　非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（細川律夫君外１名提出、第166回国会衆法第51号））

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[7]　法医科学研究所設置法案（細川律夫君外１名提出、第166回国会衆法第52号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[8]　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（森山眞弓君外２名提出、第169回国会衆法第32号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

《議案審査等一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会閣法第22号）	(17.10.4)		20.9.24	(17.10.14) (18.4.21)			(12.24) (閉会中審査)
国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第9号）	20.11.4		11.13	11.14	11.18	11.18 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・滝実君) (附)	11.18 可決	法務	12.4 可決 (附)	12.5 可決	12.12 法88号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外2名提出、第164回国会衆法第13号）	(18.3.29)		20.9.24				(12.24) (閉会中審査)
民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外6名提出、第164回国会衆法第35号）	(18.6.8)		20.9.24				(12.24) (閉会中審査)
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（原田義昭君外3名提出、第166回国会衆法第48号）	(19.6.14)		20.9.24				(12.24) (閉会中審査)
非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（細川律夫君外1名提出、第166回国会衆法第51号）	(19.6.21)		20.9.24				(12.24) (閉会中審査)
法医科学研究所設置法案（細川律夫君外1名提出、第166回国会衆法第52号）	(19.6.21)		20.9.24				(12.24) (閉会中審査)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（森山眞弓君外2名提出、第169回国会衆法第32号）	(20.6.10)		9.24				(12.24) (閉会中審査)

（3）国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 法科大学院の内容を充実させるための取組の具体的内容
• 「不法滞在者半減計画」の進捗状況
• 人権擁護法案に対する法務大臣の所見
• 裁判員制度における精神鑑定を公平でわかりやすいものに改善する必要性
• 殺人罪の公訴時効の廃止について法務当局の見解
• 死因究明制度改革についての審議会を設置する必要性
• 固定資産税を免除されている団体に対する不動産の表示に関する登記の申請義務を免除する規定を廃止する必要性
• 名古屋刑務所平成13年12月事案の一連の経緯に対する法務大臣の感想
• 「興行」の在留資格による新規入国者数が減少した理由及び減少の程度
• 国連自由権規約委員会による勧告の直前の死刑執行が国際社会に誤ったメッセージを出すこととなる懸念