９経済産業委員会

【第170回国会】

（1）委員名簿（40人）

委員長	東　　順治君	公明
理事	梶山　弘志君	自民	理事	岸田　文雄君	自民
理事	櫻田　義孝君	自民	理事	中野　正志君	自民
理事	やまぎわ大志郎君	自民	理事	大島　 敦君	民主
理事	古川　元久君	民主	理事	赤羽　一嘉君	公明
	小此木八郎君	自民		岡部　英明君	自民
	片山さつき君	自民		川条　志嘉君	自民
	木挽　　司君	自民		高村 正彦君	自民
	近藤三津枝君	自民		佐藤ゆかり君	自民
	清水清一朗君	自民		新藤　義孝君	自民
	平　　将明君	自民		谷畑　　孝君	自民
	土井　真樹君	自民		中野　　清君	自民
	橋本　　岳君	自民		林　　幹雄君	自民
	藤井　勇治君	自民		牧原　秀樹君	自民
	武藤　容治君	自民		安井潤一郎君	自民
	山本　明彦君	自民		太田　和美君	民主
	北神　圭朗君	民主		後藤　　斎君	民主
	近藤　洋介君	民主		下条　みつ君	民主
	田村　謙治君	民主		牧　　義夫君	民主
	三谷　光男君	民主		高木美智代君	公明
	吉井　英勝君	共産

（2）議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案１件（継続審査）、議員提出法律案２件（継続審査）及び承認を求めるの件１件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、第169回国会閣法第73号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

審査未了

[2]　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外４名提出、第166回国会衆法第43号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[3]　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外４名提出、第166回国会衆法第44号）

○要旨

（第169回国会参照）

○審査結果

継続審査

[4]　外国為替及び外国貿易法第10条第２項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第２号）

○要旨

外国為替及び外国貿易法に基づいて平成18年10月14日から実施されている北朝鮮からの輸入を全面禁止するなどの措置について、平成21年４月13日まで延長したことについて、国会の承認を求めるもの

○主な質疑内容

• 輸出禁止措置が行われている奢侈品に一部の電化製品等の品目を追加する必要性
• 国連安全保障理事会決議に基づかない我が国独自の制裁実施の可否と追加的な制裁措置の必要性
• 北朝鮮からの輸入禁止措置を講じてきた半年間における北朝鮮との交渉状況

○審査結果

承認

《議案審査一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、第169回国会閣法第73号）	(20.3.11）		9.24				(審査未了)

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外4名提出、第166回国会衆法第43号）	(19.6.6)		20.9.24				(12.24) (閉会中審査)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外4名提出、第166回国会衆法第44号）	(19.6.6)		20.9.24				(12.24) (閉会中審査)

承認を求めるの件

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第2号）	20.10.21		11.12	11.14	11.14	11.14 承認(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産)	11.14 承認	経済産業	11.25 承認 (附)	11.26 承認

（3）国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 減速する世界経済の状況にかんがみ我が国経済を外需依存型から内需主導型に導くための政策転換を行う必要性
• 世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の年内合意に向けた経済産業大臣の決意
• 住宅用太陽光発電への補助金を復活させることとした経緯及び今後の方針
• 新たな産業基盤となる可能性を踏まえた上で新エネルギー及び省エネルギーの普及支援策を拡充する必要性
• 資源国との戦略的関係の構築を含めた資源エネルギー政策についての経済産業大臣の見解
• 第２次補正予算案を早急に提出してセーフティーネット貸付・保証枠の拡大等を図る必要性
• 平成19年10月の責任共有制度導入後における中小企業信用保証承諾金額及び件数の減少傾向に対する政府の認識
• 原材料価格高騰対応等緊急保証制度の円滑な運用に経済産業大臣がリーダーシップを発揮する必要性
• 海外に進出した中小企業の知的財産保護に対する政府の支援体制
• 増加する懸念のある下請代金支払遅延等の優越的地位の濫用に対する公正取引委員会の厳正な対処の必要性

(4)　参考人

出頭日	職業	氏名	審査・調査案件
平成20.11.26	日本郵政株式会社常務執行役	伊東　敏朗君	経済産業の基本施策に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
12.17	成城大学社会イノベーション学部長	村本　　孜君	経済産業の基本施策に関する件（中小企業問題）
	社団法人日本金型工業会会長 大垣精工株式会社代表取締役社長	上田　勝弘君
	株式会社エヌジェイアイ代表取締役	橋本　弘幸君
	横浜国立大学・大学院環境情報研究院教授	三井　逸友君