| 委員長 | 赤松 正雄君 | 公明 | |||
| 理事 | 大野 松茂君 | 自民 | 理事 | 岡本 芳郎君 | 自民 |
| 理事 | 実川 幸夫君 | 自民 | 理事 | 林田 彪君 | 自民 |
| 理事 | 森山 裕君 | 自民 | 理事 | 黄川田 徹君 | 民主 |
| 理事 | 原口 一博君 | 民主 | 理事 | 谷口 隆義君 | 公明 |
| 稲田 朋美君 | 自民 | 今井 宏君 | 自民 | ||
| 遠藤 宣彦君 | 自民 | 川崎 二郎君 | 自民 | ||
| 木挽 司君 | 自民 | 坂本 哲志君 | 自民 | ||
| 鈴木 淳司君 | 自民 | 関 芳弘君 | 自民 | ||
| 薗浦健太郎君 | 自民 | 田中 良生君 | 自民 | ||
| 谷 公一君 | 自民 | 谷垣 禎一君 | 自民 | ||
| 土屋 正忠君 | 自民 | 土井 亨君 | 自民 | ||
| 葉梨 康弘君 | 自民 | 萩原 誠司君 | 自民 | ||
| 橋本 岳君 | 自民 | 平口 洋君 | 自民 | ||
| 古屋 圭司君 | 自民 | 松本 文明君 | 自民 | ||
| 小川 淳也君 | 民主 | 逢坂 誠二君 | 民主 | ||
| 玄葉光一郎君 | 民主 | 田嶋 要君 | 民主 | ||
| 寺田 学君 | 民主 | 福田 昭夫君 | 民主 | ||
| 森本 哲生君 | 民主 | 伊藤 渉君 | 公明 | ||
| 塩川 鉄也君 | 共産 | 重野 安正君 | 社民 | ||
| 亀井 久興君 | 国民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案８件（うち継続審査５件）、議員提出法律案３件（継続審査）及び参議院提出法律案１件（継続審査）で、審査の概況は、次のとおりである。
継続審査
継続審査
継続審査
継続審査
継続審査
地方税法等の一部を改正する法律等が平成20年４月１日後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の平成20年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金（自動車取得税減収補てん臨時交付金、軽油引取税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金）の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めようとするもの
可決
平成20年８月の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告にかんがみ、給与法に関し、本府省業務調整手当の新設、初任給調整手当の支給限度月額の引上げのほか、新たな人事評価制度による評価結果の活用のための措置を講ずるとともに、１週間当たりの勤務時間を40時間から38時間45分に改めるため、勤務時間法等について所要の改正を行うもの
可決（附帯決議）
退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等の措置を講じようとするもの
可決（附帯決議）
継続審査
継続審査
継続審査
否決
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第166回国会閣法第97号） | (19.5.29) | 20.9.24 | (12.24) (閉会中審査) |
||||||||
| 独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、第169回国会閣法第50号） | (19.5.29) | 20.9.24 | (12.24) (閉会中審査) |
||||||||
| 行政不服審査法案（内閣提出、第169回国会閣法第76号） | (4.11) | 20.9.24 | (12.24) (閉会中審査) |
||||||||
| 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第169回国会閣法第77号） | (4.11) | 20.9.24 | (12.24) (閉会中審査) |
||||||||
| 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（内閣提出第5号） | 9.29 | 10.7 | 10.8 | 10.8 | 10. 8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) |
10. 8 可決 |
総務 | 10.16 可決 |
10.16 可決 |
10. 22 法84号 |
|
| 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 20.12.2 | 12.8 | 12.9 | 12.11 | 12.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
12.11 可決 |
総務 | 12.18 可決 (附) |
12.19 可決 |
12.26 法94号 |
|
| 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第14号） | 12.2 | 12.8 | 12.9 | 12.11 | 12.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
12.11 可決 |
総務 | 12.18 可決 (附) |
12.19 可決 |
12.26 法95号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、第166回国会衆法第29号） | (19.5.9) | 20.9.24 | (12.24) (閉会中審査) |
||||||||
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、第166回国会衆法第41号） | (19.6.1) | 20.9.24 | (12.24) (閉会中審査) |
||||||||
| 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（大畠章宏君外2名提出、第169回国会衆法第21号） | (20.5.29) | 9.24 | (12.24) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、第168回国会参法第7号） | 参 (19.10.23) |
20.9.24 | 12.9 | 12.9 | 12. 9 否決(少) (賛-民主・共産・社民・国民) (反-自民・公明) |
12.11 否決 |
総務 | (19.12.11) 可決 |
(12.12) 可決 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成20.11.13 | 日本放送協会理事 | 大西 典良君 | 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 消防に関する件 |
| 12.9 | 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 | 西川 善文君 | 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出） 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、第168回国会） |
| 日本郵政株式会社専務執行役 | 米澤 友宏君 | ||
| 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 | 西川 善文君 | 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 消防に関する件 |
|
| 日本郵政株式会社専務執行役 | 米澤 友宏君 | ||
| 日本郵政株式会社専務執行役 | 佐々木英治君 | ||
| 日本郵政株式会社専務執行役 | 伊東 敏朗君 |
