日本国憲法に関する調査特別委員会の調査に資するため、理事会の協議決定に基づいて衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局において作成・編集等を行っていた「衆憲資」を公開しています。
| 号数 発行年月 |
標題 | 資料要旨 |
| 衆憲資第72号(PDF 1080KB) 平成18年10月 |
日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外5名提出、第164回国会衆法第30号） 日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外3名提出、第164回国会衆法第31号） に関する参考資料 （未定稿） |
以下の資料は、国立国会図書館の承認の下に、同館の調査及び立法考査局が作成及び刊行した資料を転載したものであり、無断で改変することは禁止されています。
また、無断転載及び複製等によって第三者へ配布することは禁止されています 。 「世界各国議会（下院・直接選挙）の選挙権年齢・被選挙権年齢」 「諸外国の投票用紙（オーストラリア連邦、アイルランド、イタリア共和国、大韓民国、スウェーデン王国）」 |
| 衆憲資第71号(PDF 147KB) 平成17年10月 |
各国の国民投票に関する調査結果の概要（未定稿） | この資料は、 平成17年10月27日の衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、「 日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件 」をテーマとする委員間で自由討議を行う際の便宜に供するため、 委員長の指示に基づいて、衆議院法制局から同局作成の各国の国民投票に関する調査に係る資料を入手し、 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局において発行したものである。 |
| 衆憲資第70号 委託調査報告書 平成17年10月 |
アメリカ合衆国・各州憲法の比較−直接民主制の視点から | この資料は、衆議院憲法調査会の調査に資するため、平成16年度において、 憲法調査会事務局（現衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局）が
直接民主制の視点からアメリカ合衆国・各州憲法の比較に関する調査を依頼したのに対し、 名城大学法学部教授 網中政機氏が行った調査の報告書である。 ※委託調査のため、著作権法上公開しておりません。 |
| 衆憲資第69号(PDF 46KB) 平成17年10月 |
衆議院憲法調査会における「日本国憲法改正国民投票制度等」に関する議論 | この資料は、 平成17年10月6日の衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、「 衆議院憲法調査会における議論を踏まえての自由討議（特に、国民投票を中心として） 」をテーマとする委員間で自由討議を行う際の便宜に供するため、 理事会の協議決定に基づいて、衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局において作成したものである。 上記の調査テーマに関する憲法調査会における委員の意見等の分類・整理を試みたものである。 |