請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 210 |
| 新件番号 | 15 |
| 請願件名 | 教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 |
| 請願要旨 |
二〇二〇年四月一日施行の高等学校等就学支援金制度により、年収五百九十万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく減少した。しかし、文部科学省の調査による二〇一九年度の私立高校の学費は全国平均で五十七万三千円で、年収五百九十万円以上世帯の生徒は就学支援金の十一万八千八百円を除いても四十五万四千二百円の費用がかかり、多子世帯においては大きな負担である。また、国の制度拡充に伴い、独自の授業料減免補助制度を改善した自治体が増加した一方でそうでない自治体も出ており、自治体間格差の解消が求められる。一方、新型コロナウイルス感染症拡大は、経済活動に大打撃を加え、私立学校に通う世帯でも家計急変が起きており、経済的な理由による退学が起きないようにすることと、生徒・教職員の安全・衛生対応、遠隔授業実施に関わる公私差別のない条件整備が求められる。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 教育予算を増額すること。 二 保護者の学費負担軽減のために、授業料無償化世帯の拡大、施設設備費や入学金を補助対象 とする、私立高校生を含む多子世帯の所得制限廃止等を行うこと。 三 新型コロナウイルス感染症による家計急変家庭への緊急補助制度を創設すること。 四 私立学校への経常費助成補助を増額すること。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 10,000名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 15号 塩川 鉄也君 |