請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 210 |
| 新件番号 | 142 |
| 請願件名 | 全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願 |
| 請願要旨 |
全ての世代が健康で文化的な生活を営むための社会保障制度の確立は国民共通の願いである。団塊の世代が後期高齢者となり始め、少子高齢化が急速に進展する人口減少社会にあって社会保障費用は今後更に増加する。社会保障制度の改正は若い世代にも大きな影響が及ぶことから、世代間で協調できる持続可能な制度の確立に向けた取組が必要である。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 病気や高齢など誰にでも起こりうるリスクを支える社会保障制度を維持するためには、世代間にある給付と負担のバランスを調整し、全ての世代で無理なく支え合う制度の確立が求められる。日々の生活に対する不安や悩みが世代や立場によって様々である中で、必要とするところで社会保障制度が機能するよう、利用者負担に偏らない安定した財源の確保に取り組むこと。 二 少子高齢化に伴う人口減少社会にあって、若者や子育て世代が家族を持つことや子供を産み育てることの喜びや生きがいを実感できる社会を実現するため、子育て家庭の孤立感や負担を軽減し、仕事と子育ての両立を支援する環境整備を推し進めること。非正規雇用が増加する中若者世代が将来に夢と希望が持てるよう、きめ細かな就労支援と給付型奨学金や授業料免除の拡充に取り組むこと。 |
| 受理件数（計） | 5件 |
| 署名者通数（計） | 7,849名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 採択の上内閣送付
／令和4年12月10日
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| 紹介議員一覧 |
受理番号 142号 吉良 州司君 受理番号 171号 神谷 裕君 受理番号 200号 金子 恵美君 受理番号 461号 神津 たけし君 受理番号 462号 森山 裕君 |
| 処理経過 （所管府省における処理要領） |
一 政府としては、給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期、壮中年期及び高齢期はもとより、これから生まれる「将来世代」も含む全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが必要と考えており、これまでも年金、医療、介護、こども・子育て支援など、社会保障全般にわたる改革を進めてきた。 また、政府においては、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を達成するため、消費税率の引上げによる増収分を社会保障の充実・安定化に充てるとともに、その重点化・効率化にも取り組んできたところである。 さらに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、「全世代型社会保障構築会議」において、「こども・子育て支援の充実」、「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」、「医療・介護制度の改革」、「「地域共生社会」の実現」といったテーマを中心に議論が行われ、令和四年十二月に報告書が取りまとめられた。同報告書等を踏まえ、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入や、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し等の内容を盛り込んだ全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）が、令和五年五月に成立したところである。こうした取組等を通じ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築を進めてまいりたい。 二 子育て家庭の孤立感や負担の軽減については、産後ケア事業の法定化や乳児家庭全戸訪問事業の実施、保育の受け皿整備等により、子育て世帯の支援に努めてきた。また、令和四年六月には、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や事業の拡充等を内容とする児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）が成立したところであり、その円滑な施行に努めるとともに、令和四年度より、妊娠から出産・子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を一体として実施する事業を創設し、これを継続的に実施することとしており、引き続き、子育て世帯への支援を推進してまいりたい。 仕事と子育ての両立を支援する環境整備については、事業主に対して育児休業を取得しやすい雇用環境の整備に関する措置を講ずることや、常時雇用する労働者の数が千人を超える事業主に対する、雇用する労働者の育児休業の取得の状況を公表することの義務付け等を内容とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の改正を令和三年六月に行ったところであり、令和四年四月から順次施行されている。引き続き、仕事と子育てを両立できるような職場環境の整備を進めてまいりたい。 若者の就労支援については、新規学卒者等の方々に対しては新卒応援ハローワーク、フリーター等の方々に対してはわかものハローワーク等において、担当者制による職業相談等、個々のニーズに即したきめ細かな就職支援を実施しており、引き続き、この取組を推進してまいりたい。 また、学生の給付型奨学金や授業料免除の拡充については、令和二年四月より真に支援が必要な低所得者世帯に対して、授業料等の減免措置と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を開始した。これにより、大幅に支援が拡充したところである。さらに、令和六年度より年収六百万円程度までの世帯を対象に、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等への支援を拡大するところである。 |
| 主な所管府省 | 厚生労働省 |
| 処理経過報告年月日 | 2023/06/16 |