請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 210 |
| 新件番号 | 203 |
| 請願件名 | 学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願 |
| 請願要旨 |
学校現業職員は、教育環境の整備、給食調理、農場作業、介助などの業務に携わり、教員や様々な職種の職員と連携し教育活動を支えている。ところが、学校現業職員の法的身分は、学校教育法において「その他必要な職員を置くことができる」との規定にとどめられ、教職員定数を定めている公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下、義務標準法）や公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下、高校標準法）にも位置づけられていない。そのため、正規から非正規への置き換えや民間委託化が進行しており、学校現業の仕事を不安定にしている。さらに、二〇一六年度から導入されたトップランナー方式の対象に学校現業職員の業務である学校用務員事務や学校給食の調理業務が含まれ、学校用務員事務については経費水準の段階的な引下げとともに経費区分を従来の人件費から委託料等に振り替える見直しも行われており、民間委託化へ一層強く誘導する政策が取られている。また、二〇二〇年度からは会計年度任用職員制度が始まり非正規職員の待遇は改善されたが、この制度により学校現業職員の非正規化が一層加速する恐れもある。学校現業職員の果たしている役割を鑑みれば、民間委託や非常勤職員ではなく正規職員を配置することが望ましいのは明らかである。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 学校現業職員を学校教育法、義務・高校標準法等に明記し、正規職員として配置できるよう法制化すること。 二 当面、学校現業職を担う会計年度任用職員については、正規職員との待遇の均衡を図るよう地方自治体に指針を示すこと。 三 学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式を撤回すること。 |
| 受理件数（計） | 18件 |
| 署名者通数（計） | 3,000名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 203号 鎌田 さゆり君 受理番号 209号 岡本 あき子君 受理番号 228号 篠原 孝君 受理番号 278号 赤嶺 政賢君 受理番号 279号 笠井 亮君 受理番号 280号 穀田 恵二君 受理番号 281号 志位 和夫君 受理番号 282号 塩川 鉄也君 受理番号 283号 田村 貴昭君 受理番号 284号 高橋 千鶴子君 受理番号 285号 宮本 岳志君 受理番号 286号 宮本 徹君 受理番号 287号 本村 伸子君 受理番号 321号 小川 淳也君 受理番号 322号 下条 みつ君 受理番号 323号 高橋 千鶴子君 受理番号 324号 本村 伸子君 受理番号 453号 神津 たけし君 |