請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 210 |
| 新件番号 | 247 |
| 請願件名 | 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願 |
| 請願要旨 |
日本の私立大学（短期大学を含む）には多くの学生が学んでいる。しかし、私立大学の初年度納付金の平均額（二〇二一年度）は過去最高の百三十五万七千八十円となっており、学生や父母等は非常に重い教育費負担を強いられている。多くの学生は学費や生活費を捻出するためアルバイトに追われ学業に専念できない状況に置かれてきた。その上、コロナ禍でアルバイト収入や家計収入が減少し、退学や休学を余儀なくされる学生も急増している。政府は経済状況の厳しい学生への支援策を実施してきたが、限られた対象者への支援にとどまっているため、多くの学生の窮状や要望に応えるものになっていない。授業料減免事業に対する補助も廃止され、多くの中間所得層が減免を受けられなくなった。二〇二〇年度から始まった大学等修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）の対象者は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に限定され、授業料・入学金の減免額は最大でも九十六万円で、低所得層も多額の自己負担を強いられる。また、奨学金はほとんどが貸与で、所得に応じて返済する制度も有利子奨学金は対象外となっており、奨学金を返済できず破産し、保証人になった家族も破産に追い込まれる事態を引き起こしている。一方、政府は二〇一二年に国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項の受入れを決定しており、高等教育の無償化を進めていく責務を負っている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 学費負担を軽減するための新たな補助制度を設けること。 二 大学等修学支援制度（授業料減免・給付型奨学金）の対象範囲と支援額を拡大すること。 三 希望者全員が無利子奨学金を受給できるようにすること。 四 卒業後の奨学金の返済負担が軽減されるよう、改善すること。 五 私立大学の経常的経費の二分の一を補助するよう、私大助成を大幅に増額すること。 |
| 受理件数（計） | 11件 |
| 署名者通数（計） | 74,334名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 247号 大石 あきこ君 受理番号 248号 白石 洋一君 受理番号 249号 西岡 秀子君 受理番号 250号 牧 義夫君 受理番号 288号 梅谷 守君 受理番号 289号 斎藤 アレックス君 受理番号 290号 吉川 元君 受理番号 325号 穀田 恵二君 受理番号 414号 菊田 真紀子君 受理番号 454号 宮本 岳志君 受理番号 455号 柚木 道義君 |