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請願情報


請願名「気候危機・地球環境対策と持続可能な地域づくりの推進に関する請願」の情報
項目 内容
国会回次 211
新件番号 250
請願件名 気候危機・地球環境対策と持続可能な地域づくりの推進に関する請願
請願要旨  気候危機の対策は、待ったなしの課題でIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第六次報告書などでは、一八五〇年頃(産業革命前)と比べ世界の平均気温は約一・一度上昇しており、今後更に上昇した場合、温暖化の連鎖は人の力では止められなくなると厳しく警告した。二〇二二年四月、IPCCは上昇を一・五度以下に抑えるためには温暖化効果ガス排出量のピークを二〇二五年以前とし、急速かつ大幅な削減が必要との報告書を出している。さらに、二〇二一年十一月のCОP26では、パリ協定を推し進めて二〇三〇年までの上昇を一・五度に抑えることを目標とし、各国の削減目標の更なる見直し等、気候危機への抜本的な対策強化が合意された。一方、日本の削減目標は不十分であるばかりか、原子力発電の再稼働や石炭火力の維持・増設に依存し問題も多い。削減目標を先進国並みの五十%以上に引き上げる等の抜本的な変革こそが必要である。脱炭素社会実現のためには、自治体の役割も重要である。
 ついては、次記事項を措置されたい。
一 CО2等の温室効果ガスの削減目標を、二〇三〇年までに五十%以上削減(二〇一〇年比)、二〇五〇年までに実質ゼロとする目標に引き上げ「急速かつ大幅」な削減と「省エネ」等を進めた実行計画を明示すること。
二 電力政策について、再生可能エネルギー(再エネ)の電力比率を二〇三〇年に五十%以上、二〇五〇年に百%の目標とし、送電、給電システムを改善すること。また、原子力発電や石炭火力発電の比率を段階的に引き下げ、新設や輸出をやめること。
三 脱炭素社会化、地球環境にやさしい農林水産業の推進、持続可能な地域づくり等に向けて、自治体等への財政保障、技術的支援等の施策を拡充すること。また、家屋等の断熱化を始めとした省エネのための助成制度を拡充すること。
四 ごみ減量を推進し環境保全を図ること。ごみ焼却において、CО2の排出削減を進め、CО2排出が多い広域化による大型溶融炉方式等への一面的な誘導政策は見直すこと。また、そのための自治体への財政支援を拡充すること。
受理件数(計) 1件
署名者通数(計) 2,123名
付託委員会 環境委員会
結果/年月日 審査未了
紹介議員一覧 受理番号 250号 志位 和夫君
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電話(代表)03-3581-5111
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