請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 211 |
| 新件番号 | 1000 |
| 請願件名 | 子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み子供の尊厳と人権を守るための国際的連携の強化と国内関係法規の早期改正に関する請願 |
| 請願要旨 |
児童ポルノ事犯の検挙は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正後も悪化状態が続いており、被害の約九割は女子で男子の被害も増加している。被害児童数は個人特定できただけでも二〇一九年過去最悪で、個人の特定ができずに医師等による年齢鑑定で事件化されたものを加えると被害者実数は更に多くなる。児童買春等に関しても二〇一五年から再び増加に転じており、現行の児童買春・児童ポルノ定義や児童福祉法においても「ＪＫ（女子高生）ビジネス」や「ＪＣ（女子中学生）、ＪＳ（女子小学生）ビジネス」など性搾取から子供を守ることができていない。未成年のイメージを使った子供の性の商品化の放置は、性搾取の価値観を社会に蔓延させ、子供たちが日々安全に安心して暮らし育つ権利を著しく侵害している。二〇一五年に訪日した国連特別報告者は子供の性搾取に対する日本社会の状況に苦言を呈し、許容ゼロ姿勢の強化を求めた。さらに、二〇一九年二月発表の「国連子どもの権利委員会」による日本政府への勧告においても「子どもの権利条約選択議定書（ＯＰＳＣ）」に基づく「子ども、または主に子どものように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、または、性目的で子どもの体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること」等の対策の実現・実施が強く求められている。 ついては、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から二十四年目、第二次改正からも八年を経た今日、横行する子供の性の商品化や性搾取・性虐待を撲滅し、子供の性被害をなくすために、二〇二三年Ｇ７サミット議長国として、またＧＰｅＶＡＣ（子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ）推進国の使命として、国際的連携の基準となる国連勧告の内容を検討し、搾取や虐待による性被害の現状を改善する関係法規の一刻も早い改正と、その執行を担う体制を構築・強化されたい。 |
| 受理件数（計） | 3件 |
| 署名者通数（計） | 415名 |
| 付託委員会 | 法務委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 1000号 石破 茂君 受理番号 1102号 大河原 まさこ君 受理番号 1265号 寺田 学君 |