請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 211 |
| 新件番号 | 2124 |
| 請願件名 | 精神保健医療福祉の改善に関する請願 |
| 請願要旨 |
誰でも安心して気軽にかかれる精神医療の充実は、国民的な課題となっている。しかし、日本の精神医療は地域移行が進んだ諸外国に比べ遅れを取り、施設療養中心である。日本の精神科病院は、少ない人員配置基準や低い診療報酬体系の下で、長期入院患者で病床を満杯にすることにより経営を成り立たせるという状況がつくられてきた。このことが入院患者への隔離・身体拘束の常態化や入院患者の約半数が非自発的入院であるなどの人権侵害をもたらすことにつながり、地域生活中心への転換が進まない要因にもなっている。日本が批准した障害者権利条約に基づいて行われた対日審査の総括所見（二〇二二年十月）でもこの点について懸念が表明され、改善が求められている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 人権に配慮した良質な精神医療の提供を可能にするために、一般病床より低い人員配置を認めている医療法施行規則を改め、精神病床の人員配置を一般病床と同等以上に引き上げること。 二 障害者権利条約に基づく国連の対日審査における総括所見（勧告）を尊重し、患者本人の合意のない非自発的入院や隔離・身体拘束の廃止、患者の人権を擁護する監視機構の確立など精神保健福祉制度の抜本的改善を行うこと。また、精神科病院の入院患者が、ＣＯＶＩＤ―１９感染症の治療など適切な医療が受けられない実態を改善すること。 三 精神疾患や認知症を持つ人が地域で希望する生活を送れるようにするため、国と地方自治体の責任で早期に包括的で継続的な支援体制を整備し、患者が無期限に入院を強いられる状況を根絶すること。 四 入院中心から地域への移行を円滑に進めるために、精神保健福祉予算の拡充や労働者の雇用保障、教育・研修を国が責任を持って行うこと。 五 精神疾患に対する差別・偏見をなくすための啓発を進め、各施策に対しては当事者・家族の参加を義務化し、その声を十分に反映させること。 |
| 受理件数（計） | 21件 |
| 署名者通数（計） | 4,549名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 2124号 井坂 信彦君 受理番号 2125号 小沢 一郎君 受理番号 2126号 笠井 亮君 受理番号 2127号 長友 慎治君 受理番号 2128号 宮本 徹君 受理番号 2129号 山岸 一生君 受理番号 2130号 笠 浩史君 受理番号 2339号 浅野 哲君 受理番号 2340号 たがや 亮君 受理番号 2341号 長坂 康正君 受理番号 2342号 山崎 誠君 受理番号 2343号 渡辺 創君 受理番号 2486号 斎藤 洋明君 受理番号 2487号 宮本 岳志君 受理番号 2634号 重徳 和彦君 受理番号 2774号 岡本 あき子君 受理番号 2775号 高橋 千鶴子君 受理番号 2776号 柚木 道義君 受理番号 2895号 大河原 まさこ君 受理番号 2896号 志位 和夫君 受理番号 2987号 吉田 統彦君 |