請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 211 |
| 新件番号 | 2443 |
| 請願件名 | 環境疾患患者・障害者救済に関する請願 |
| 請願要旨 |
第五の公害病ともいわれ、微量化学物質・電磁波等に反応して多臓器障害を引き起こす過敏症は、二〇〇九年に環境疾患として保険適応された新しい疾患である。確立した治療法がなく永続的であるといわれ、原因物質からの暴露を避けることでのみ症状の出現を抑えることができるが、化学物質・電磁波等が多様化し増加していく中、患者・障害者は命の危機なく生活することができない状態にある。困窮し絶望のため自死を選ぶ患者・障害者が絶えない。疾患の特質上、環境疾患患者・障害者は社会保障、医療、教育等が受けられず、様々な状況において困窮し社会から取り残された状態にあり、現行法の不備により身体障害者手帳申請さえ困難な状況にある。また、様々な障害に対しバリアフリー化が進む中、環境疾患・障害者に対しては全く進んでいない。 ついては、環境疾患患者・障害者が危険から身を守り、生命維持のために社会保障を受けられるよう現行法の一部改正と救済のための支援策を求め、次記事項を措置されたい。 一 環境疾患に関わる事項についての国家試験出題基準（医師・看護師・介護福祉士・歯科医師）を改正すること。 二 環境疾患患者・障害者への医療・看護・介護に関わる対策を実施すること。 １ 環境疾患患者・障害者への医療・看護・介護についての具体的対策と医療・介護保険を改正すること。 ２ 入院・入所可能な病院・施設・病室を設置すること。 ３ 全ての医療機関、保健所、消防、自治体、警察、裁判所に対する搬送、入院、治療、面談時の対応等に関する対策についての通知をすること。 ４ 患者・障害者数に関する全国調査を行うこと。 ５ 環境疾患に関わる科研費の増額を行うこと。 ６ 医療・看護・介護上の必要物品等を保険適応すること。 三 環境疾患・障害者の子ども・若者に対する具体的対策（教育、就職、発症予防）を実施すること。 １ 子ども・若者育成支援推進本部において、環境疾患患者・障害者の子ども・若者に対する総合的な救済策を検討、実施すること。 ２ 各自治体、学校、教育委員会に対し、環境疾患患者、障害者の子ども、若者への差別解消と具体的対策を明示した文書を通知すること。 ３ 学校現場における具体策を実施すること。避難場所の設置、空気清浄機の設置、有線のネット環境整備、個別授業、教員の対策、オンライン授業、訪問授業、代替教科書の配布（現在の方法継続）、通信教育課程における対策等。 四 学校環境衛生基準、子ども・若者育成推進大綱、生徒指導要綱を改正すること。 五 身体障害者福祉法を改正すること。新しい疾患概念に基づいた障害認定等。 六 要介護認定調査項目を改正すること。新しい疾患概念に基づいた調査項目等。 七 環境疾患患者・障害者用の災害時の避難所を設置すること。 八 公職選挙法を改正すること。環境疾患患者・障害者の投票の権利の回復等。 九 公共の場におけるセーフティーエリアを設置すること。 １ セーフティーエリアの設置等の義務化等。 ２ 公共交通機関使用対策の実施等。 十 一時避難施設、居住地を提供すること。近隣の工事に際し、一時避難用の避難所を提供すること等。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 3,001名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 2443号 宮本 徹君 |